新たな住民税非課税世帯などが対象 物価高騰等対策給付金を支給

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電気・ガス・食料品などの物価高騰による負担増加への支援のため、令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税になった世帯に給付金を支給します。
また、同世帯に18歳以下(平成18年4月2日～ことし10月31日生まれ)の子どもがいる場合は、子どもの人数に応じて給付金額を加算します。

●支給対象
6月3日時点で新潟市に住民登録がある令和6年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯
※令和5年度の同給付金の受給世帯は対象外

●支給額
1世帯当たり10万円
※子ども1人につき5万円加算

●申し込み
10月31日(木)までに所定の申請書などを同給付金センター(【電話】050-5527-5740)へ
※申請書などは支給対象と思われる世帯へ順次発送中。詳しくは新潟市ホームページに掲載