令和6年能登半島地震から1年

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市内で甚大な被害をもたらした令和6年1月1日の地震から1年が経過しました。
今後の災害に備えた取り組みや申請期限が近づいた支援制度を紹介します。

◆災害初期対応検証報告書を公開
地震発生から3月末までの市の災害初期対応について検証した報告書を、新潟市ホームページで公開しています。市民の皆さんからのご意見を踏まえ、改善に向けた取り組みを検討し、次の災害に備えるための検証結果を取りまとめました。
検証結果を踏まえて、地域防災力のさらなる向上に取り組み、「安心・安全で災害に強いまちづくり」を進めていきます。
※報告書は市政情報室(市役所本館)、区役所でも閲覧可

▽主な検証結果

問い合わせ：危機対策課
(【電話】025-226-1146)

◆生活再建に向けた個別訪問を実施
被災した人が安心して生活再建できるよう、被災世帯の状況に応じて、個別訪問や電話などで困り事を聞き、必要な制度・サービスを案内しています。

▽個別訪問を希望する人は気軽に連絡を
開設時間：月～金曜　9時～17時
※祝・休日除く

問い合わせ：新潟市ささえあいセンター
(【電話】025-378-1765、【FAX】025-378-1764)

◆避難所などへ鍵ボックスの設置
災害発生当初の混乱期に、避難所の開設をスムーズに実施するため、避難所鍵ボックスの設置を進めています。夜間・休日に大規模な災害が発生したときでも、市職員や施設管理者などを待たずに、地域の代表者が暗証番号式の鍵ボックスから鍵を取り出し、入り口を開けて避難所に入ることができるようになります。
また、津波災害警戒区域(発災から120分未満で津波が到達する地域)や同区域に隣接する避難所などには、遠隔操作に対応した鍵ボックスの整備も進めています。津波警報などが発令された場合は、特に緊急性が高く、速やかに避難所を開設する必要があります。全国瞬時警報システム(Jアラート)と連動して自動で鍵ボックスが開き、避難してきた人が鍵ボックスから鍵を取り出すことができるようになります。

▽津波災害警戒区域は、総合ハザードマップの津波ハザードマップで確認しましょう。
※総合ハザードマップは新潟市ホームページに掲載

問い合わせ：防災課
(【電話】025-226-1143)

◆生活再建のための支援制度は早めの申請を
下記の支援制度は、申請などの期限が近づいています。期限までに必要書類を準備し、申請してください。
※支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載