物価高騰による負担を支援 住民税非課税世帯支援給付金を支給

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電気・ガス・食料品などの物価高騰による負担増加への支援のため、令和6年度住民税非課税世帯に給付金を支給します。
また、同世帯に18歳以下(平成18年4月2日から令和7年6月30日生まれ)のこどもがいる場合は、こどもの人数に応じて支給額を加算します。
支給対象と思われる世帯には、2月13日から順次、案内を発送しています。

支給対象：令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録がある令和6年度の住民税非課税世帯
支給額：1世帯当たり3万5千円
※こども1人につき2万円加算

問い合わせ：同給付金センター
(【電話】050-5805-1959)