健康・福祉

27／59

■生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、第2のセーフティーネットとして、生活保護に至る前の相談に応じるため、各種制度があります。

(1)自立相談支援
仕事や暮らしの困りごとの相談に応じます。内容により関係機関などと連携し、相談者の自立に向けて継続的に相談・支援などを行います。

(2)住居確保給付金
就労の能力・意欲のある離職者などのうち、住宅を失うおそれがある人に賃貸住宅の家賃を支給します。
支給期間：原則3か月(延長は2回まで…最大9か月)
※収入や預貯金の上限など、支給要件があります。

(3)家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握により、相談者が自ら家計を管理できるよう支援します。

申込み・問合せ：
(1)(2)市社会福祉協議会【電話】812・2040
(3)保護課【電話】838・0347

■生活つなぎ資金貸付制度
傷病など特別な事情で、一時的に生活に困窮している世帯に、生活の安定や自立を図るため、必要な生活資金の貸し付けを行う制度です。貸付限度額などは下の表のとおりです。
◇貸付限度額・貸付条件

※償還期間には、貸し付けの翌月からの償還開始を4か月後からに遅らせることができる期間を含みます。

※(1)連帯保証人が必要です
(2)対象者・貸付条件など詳しくは市ホームページ又は問い合わせてください。
【HP】5503

問合せ：保護課
【電話】838・0347

■運転協力者認定講習会
外出が困難な高齢者や障害のある人をリフト付き車両で送迎する運転ボランティアを養成します。
日時：
(1)2月5日(月)午前10時～午後5時30分
(2)9日(金)午前10時～午後1時
((1)(2)いずれも受講が必要)
場所：市立保健福祉センター4階健康指導室A・Bほか
内容：
(1)関係法令の講義など
(2)福祉自動車の特性についての演習など
対象：第一種運転免許を持ち、日ごろ車を運転している75歳までの人
定員：20人(申込順)
費用：無料(次のいずれかに該当する人は1万1500円が必要)
[1]介護保険関係・障害者関係の事業所などに登録・勤務している
[2]講座修了後、本会が行う移送サービス・外出援助サービスのボランティア活動に参加できない

申込み・問合せ：電話で市社会福祉協議会
【電話】838・0400