エネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。
支給対象世帯:基準日(6月1日)に市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市町村住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯などを除きます
早見表:住民税均等割非課税限度額
■給付方法
給付対象世帯で、前年度の給付金情報などに変更がない世帯には、お知らせ通知書を送付し、随時給付しています。給付対象と思われる世帯には確認書を送付していますので、必要事項を記入の上、ご返送ください。なお、令和5年1月2日~6月1日までに転入した人や未申告の人がいる世帯などで給付対象の判定ができない世帯は、確認書が送付されませんので、支給対象となる世帯は申請が必要です。
■申請書について
福祉課、各支所地域振興課地域福祉室に設置しています。また、市ホームページからも取得できます。
申請期限:令和6年1月31日(水)
■配偶者や親族からの暴力などを理由に避難されている方
村上市に住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、6月1日時点で村上市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯と見なし、避難者(および同伴者)の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
問合せ:福祉課総合相談係
【電話】75-8941
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