市職員の給与は、国家公務員や新潟県職員の給与などを参考にしながら、市議会の審議を経て条例などで定められています。
1.人件費率(令和5年度普通会計決算)
※普通会計には一般会計のほか、蒲萄スキー場特別会計および情報通信事業特別会計に従事する職員の人件費が含まれています
※人件費には、一般の職員のみではなく特別職(市長、議員など)の給料、手当、共済負担金などが含まれています
2.職員数の状況
※非常勤職員を除く(令和6年4月1日現在)
3.特別職の報酬などの状況(令和6年4月1日現在)
※村上市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数で「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です
4.一般行政職の級別構成比(令和6年4月1日現在)
5.給与について
■職員の初任給(令和6年4月1日現在)
※初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です
■職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)
※該当する職員がいない場合は空欄としています
6.手当について(主なもの)
■期末・勤勉手当(令和6年4月1日現在)
※期末・勤勉手当の( )内は、再任用職員に係る支給割合です
※再任用職員とは定年退職などにより退職した後、改めて採用された職員をいいます
■退職手当(令和6年4月1日現在)
※1人当たり平均支給額は、令和5年度に退職した職員に対するものです
問合せ:総務課人事管理室
【電話】53-3366
<この記事についてアンケートにご協力ください。>