住宅リフォーム工事に補助金15万円(最大)を交付します

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令和6年度は、これまでの住宅リフォーム事業補助金を「未来に向けた住まいづくり推進事業補助金」と改め、よりエコな住宅づくりを支援する制度内容で実施します。なお、今回から補助金の上限額などが変更になりました。

受付期間：3月11日(月)～19日(火)
※土・日曜日を除きます
受付時間：午前9時～正午、午後1時～4時
受付会場：
・本庁…3階第1会議室
・支所…産業建設課産業観光室補助
対象者：次の要件を全て満たしている人
(1)市内に住民登録があり、申請する住宅に居住していること
(2)申請する「個人の住宅」「店舗などとの併用住宅」「マンションなどの集合住宅」の所有者または所有者の2親等以内の親族であること
(3)申請者および同居人が市税を滞納していないこと
補助対象工事など：次の条件を全て満たしている工事
(1)市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注して行われるリフォーム工事
(2)令和7年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事※交付決定前に着手した工事や代金を支払った工事は対象外となります

注1…通常工事(補助金の上限額10万円)に加えて、断熱改修工事を実施する場合は、補助金の上限額が15万円になります
注2…過去に交付決定を受けている人は上限が5万円になります
※断熱改修工事とは、一定の基準(熱貫流率2.33(W/平方メートル・K)以下の窓または熱伝導率0.052(W/m・K)以下の外壁)を満たす断熱改修に係る工事のことをいいます
※補助対象とならない工事(例)
カーテンやブラインドの設置、テレビなどの電化製品の取り替え、車庫・造園・フェンスなどの外構工事、部品交換、家電リサイクル料、設計費用や各種申請手数料など
申請に必要なもの：「申請書」「見積書」「工事前の写真」「工事内容が分かる図面など」「カタログや仕様書」
※省エネ工事がある場合、見積書は通常工事分と省エネ工事分(エアコン・LED)の2種類の見積書が必要になります。また、令和6年3月1日時点で最新のトップランナー基準(省エネ基準達成率100%以上)を達成した製品であることが分かるカタログや仕様書などの写しが必要となります
※断熱改修工事の加算を受ける場合、基準を満たしていることが分かるカタログか仕様書の写しが必要となります
※予算枠を超えた場合は「抽選」となります。抽選となった場合は、これまでに交付決定を受けていない申請者を優先します
※申請書類は地域経済振興課または各支所産業建設課にあります。また、市ホームページからもダウンロードできます。申請様式は改正後の最新のものをご使用ください

問い合わせ：地域経済振興課経済振興室
【電話】75-8942