令和6年度一般会計当初予算359億8千万円前年度比0.5%(1.8億円)増(1)

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一般会計総額359億8千万円で、昨年度を1.8億円上回る予算となっています。主要財源は、市税で61億円、地方交付税で141億4千万円、国県支出金で54億9千万円、市債で29億9千万円を見積もりました。
歳出予算は、昨年度からの継続事業である防災行政無線設備更新事業や旧ごみ処理場解体事業を計上したほか、市道府屋勝木線改良事業、道の駅朝日拡充事業、荒川総合体育館耐震改修および大規模改修事業を計上しました。また、安心して子育てができるよう、子育て支援拠点施設に子育て支援センターを新たに開設するとともに、乳幼児の紙おむつやお尻拭きなどを購入する際に使用できる購入券を支給する、乳幼児おむつ用品購入券支給事業を新たに計上しました。

※市が特定の事業を行う場合、その事業で得られる収入を財源とするため、一般会計とは別に経理を行う会計です

■市の主な重点事業
第3次村上市総合計画に掲げたまちの将来像の実現に向けて「5つの基本目標」をもとに、新年度の主な施策、事業と予算の概要について、説明します。

■基本目標1　子育てと健康のまち
▼ピックアップ
▽子育て支援拠点施設の整備(5,289万円)
閉校した旧神納東小学校校舎棟を活用して、子育て支援関連の施設整備を順次行います。
事業内容：
・子育て支援センター外構工事
・学童保育所整備工事
・2階トイレなど一部共有部分の改修工事
・休憩スペース改修工事

▼令和6年度新規事業
▽乳幼児おむつ用品購入券支給事業(2,601万円)
令和4年4月1日以降に出生した満3歳未満の乳幼児を養育する保護者へ、乳幼児おむつ用品購入券を支給し、子育て世帯への支援の充実を図ります。
※乳幼児、保護者ともに市内に住所を有すること
支援内容：乳幼児1人につき36,000円(12カ月)分のおむつ用品購入券を支給します。

▽保育業務支援システムの導入(704万円)
保育業務支援システムを導入することにより、登降園管理や保育園からの情報発信など利便性の向上と事務作業の効率化による保育サービスの向上を図ります。

▽重層的支援体制整備事業(1,430万円)
年々複雑化・複合化する相談を市全体で一体的に受け止め、包摂的に支援します。

▽1カ月児健康診査費助成金(112万円)
乳児の成長や発達を確認し、疾病の早期発見・早期治療につながる1カ月児健康診査の費用を助成します。

▽こども家庭センター事業(1,658万円)
全ての妊産婦や子育て世帯、子どもに対する一体的な相談支援体制を構築します。