個人住民税(個人市・県民税)の定額減税を実施します

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■定額減税の対象者
令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下で、定額減税適用前に納付すべき所得割額がある人(均等割・森林環境税のみ課税の人は対象となりません)

■定額減税額の計算
次の合計額を、令和6年度分の個人住民税所得割額から控除します。ただし、その合計額が所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とします。
・納税義務者(本人)…1万円
・控除対象配偶者(注1)(注2)…1万円
・扶養親族(注1)…1人につき1万円(16歳未満の扶養親族を含む。)
(注1)国外居住者を除く
(注2)控除対象配偶者以外の同一生計配偶者(注1)分は、令和6年度定額減税の対象外ですが、令和7年度分の個人住民税所得割額から1万円を控除します

■定額減税額の確認方法
定額減税を受けるための手続きは不要です。下記の通知書で減税額を確認してください。

▽給与特別徴収の人
勤務先から配付される「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収額の決定・変更通知書」(5月下旬配付予定)
※なお、定額減税額以外の税額控除額の内訳(寄附金税額控除など)を確認したい人は、お問い合わせください

▽普通徴収・年金特別徴収の人
「令和6年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書」(6月中旬発送予定)

■定額減税額が税額から引ききれなかった場合
定額減税額が個人住民税所得割から引ききれなかった場合は、調整給付金を支給します。対象となる人には、改めてお知らせします。

問合せ：
市民課生活人権室【電話】53-3363
税務課市民税室【電話】75-8928