上下水道は重要なライフラインです(1)

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村上市上下水道事業審議会において、公営企業における健全な事業運営について審議を行い、上下水道施設の在り方や経営改善に向けた答申が出されました。将来にわたり、持続可能な事業経営を行っていくため、令和6～8年度までの「財政健全化集中取組期間」と併せて、公営企業においても、料金の見直しや施設の統合を進めながら経営の健全化に取り組んでいます。

上下水道事業の経営状況上下水道事業は「独立採算制」での運営が原則のため、事業にかかる費用は、使用者が支払う料金により賄うこととされています。
現在、市の上下水道事業は、人口減少に伴う給水人口の減少などによる有収水量の減少のほか、物価高騰による資材や電気料の上昇に伴い維持管理経費が増加して、厳しい経営が続いています。
また、行政区域が広いため多くの施設を保有していますが、その多くが法定耐用年数を経過しており、維持管理にかかる費用が経営を圧迫しています。
上下水道料金は、合併前の市町村ごとに定められていた金額を、基本料金は平成30年度までに、従量料金は令和2年10月使用分から統一予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して令和4年6月使用分から統一し、経営の健全化を図りました。
しかしながら、上水道事業では大雨災害の影響や上水道施設の電気料金の高騰により、令和4年度決算では初めての赤字決算となり、料金収入だけでは費用を賄えない状況となりました。
下水道事業も、施設を維持管理するための費用が年々上昇しています。令和5年度は、人件費を含む維持管理費用が10億円、下水道使用料の収入が8億円となり、維持管理費用を使用料収入で賄うためには2億円の不足となりました。令和2年度からは、年度ごとに1.5～2億円の不足が生じており、不足額は一般会計からの繰入金により経営を維持しています。
※1有収水量…料金が徴収された水の量。上水道事業では、平成26～令和5年度の10年間で60万立方メートル減少しています