個人情報を守るため「本人通知制度」に登録を

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平成23年11月、東京都にある法律事務所の司法書士ら5人が、1万件を超える戸籍、住民票を全国の自治体から不正取得したことにより、逮捕されるという事件が起きました。戸籍などの個人情報を不正に取得する事件は後を絶たず、令和3年8月には栃木県の行政書士が職務上請求書を不正使用し、全国で戸籍や住民票を不正に取得したとして逮捕される事件が起きています。
住民票の写しや戸籍謄本が不正取得されると、身元調査をはじめストーカー被害などに使われることが分かっています。自分の個人情報を守るため、本人通知制度に登録しませんか。

■本人通知制度とは
第三者へ住民票の写しや戸籍謄本などを交付した後に、交付の事実を登録した人に通知する制度で、不正請求・取得を抑制して、個人の権利侵害の防止を図ることを目的としています。
※登録者への交付確認や、第三者への交付を行わないようにする制度ではありません

問合せ：市民課生活人権室
【電話】53-3363