令和5(2023)年度 決算概要(1)

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■一般会計　27億4,805万円の黒字です
市民サービスをはじめとする行政運営の基本的な経費を経理する会計です。
※端数処理の関係で、合計と内訳が合わない場合があります。
33億3,874万円(歳入から歳出を引いた額)-5億9,070万円(令和6(2024)年度への繰越額)

▽歳入
512億4,742万円

▽歳出
479億867万円

▽決算の概要
昨年度に比べて、歳入は6億9,888万円、歳出は8億4,473万円減少しました。
歳出の減少は、東中学校改築事業や旧鯨波公園用地に係る土地取得費などの支出が減ったことが主な要因です。

■POINT　市の財政状況は健全です
社会環境の変化などに対応するため、堅実な財源の確保と効果的な事務事業の展開に努めます。

▽健全化判断比率
4指標とも国の定める基準を下回り、市財政の健全性を示しています。

※=使い道が特定されないお金を、安定して得ることのできる収入の規模

▽資金不足比率
全ての公営企業会計で、資金不足は発生していません。

▽財政の弾力性は?
経常収支比率は92.8%
(県内20市平均93.1%)
経常収支比率は、経常的にかかる経費(人件費・扶助費・公債費など)が、経常的な収入に対し、どのくらいの割合を占めているか示したものです。比率が低いほど、財政の弾力性・自由度があります。
令和4(2022)年度と比較すると改善しました。引き続き経費の削減に努めます。

▽財政の余裕は?
財政力指数は0.645(単年度)
(県内20市平均0.541)
財政力指数は、地方交付税(普通交付税)を配分するための指標。指数が小さいほど財政力が弱く、1を下回った場合に地方交付税が交付されます。他市に比べ原子力発電所立地に伴う市税額が多いため、県内20市中、単年度、3年平均ともに最も良い数値となっています。