■(1)(2)とも、事前に相談が必要です。
申請前に子育て支援課へご連絡ください。
対象((1)(2)共通):市内在住で、19歳以下の子を養育する、次の全てに当てはまる方
・適職に就くために必要と認められる資格である
・過去に同様の給付を受けていない
・市税の滞納がない
■(1)自立支援教育訓練給付金事業
※受講する1カ月前までに申請が必要。受講開始後の申請は不可。
対象:厚生労働省で指定された教育訓練給付対象講座を受講し、修了した方
給付金額:対象講座の経費の6割(上限20万円)。
※受講料が2万円未満の場合は対象外。
※看護師など専門資格の講座は40万円×修学年数(上限160万円)
※ハローワークで給付金が支給される場合、その差額を給付します。
■(2)高等職業訓練促進給付金事業
対象:児童扶養手当を受給している、またはひとり親家庭等医療費助成を受給できる所得水準で、対象資格の養成機関で修業し、就労との両立が困難な方。
※既に入学している方も対象。所得が上がり受給不可となっても1年間をめどに利用可。
対象資格:看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、製菓衛生士、美容師、調理師などの国家資格およびシスコシステム認定資格、LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格
給付金額(月額):
・市民税非課税世帯…10万円
・市民税課税世帯…7万500円
※修学期間最後の1年間は4万円増額。この他、修了支援給付金の給付があります。
給付期間:上限4年
問合せ:子育て支援課
【電話】47-7190【FAX】20-4201
<この記事についてアンケートにご協力ください。>