あなたの家は災害に耐えられますか? 木造住宅の耐震診断・耐震化を補助します

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7月16日で中越沖地震から17年が経過します。
いつ、どこで発生するか分からない地震に備え、住宅を耐震化しましょう。
昭和56(1981)年5月31日以前に建築された「旧耐震基準」の木造住宅は、耐力壁が少ないことや基礎に鉄筋がないこともあり耐震性能が低いです。このような木造住宅を耐震化する3つの補助を行っています。

申し込み：11月29日(金)までに、申請書類を市役所4階建築住宅課へ提出してください(郵送は不可)。
※受け付けは、祝日を除く月～金曜の8：30～17：15。

■1　耐震診断費の補助
耐震診断士が、住宅の壁の強さや配置、接合部の状況や老朽の度合いから、住宅の耐震性を点数で評価。補強案も提案します。

対象：旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造住宅
補助内容：延べ面積に応じて、6～9万円を補助します(自己負担1万円で耐震診断できます)。
(耐震診断は、住宅の健康診断です)

■2　耐震改修費の補助
耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された住宅を、補強するための耐震改修費を補助します。

対象：(次の全てを満たす住宅)
(1)旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造住宅
(2)耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
補助内容：耐震改修工事費(200万円以上に限る)の2分の1(上限額120万円)を補助。壁などを補強し、一定の基準以上にする改修工事が対象。

■3　耐震除却費の補助[NEW!]
旧耐震基準から新耐震基準へ住宅を建て替えたり住み替えたりした場合、既存の住宅を取り壊す工事費を補助します。

対象：(次の全てを満たす住宅)
(1)旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造住宅
(2)耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅。または、簡易耐震診断で、評点の合計が7以下と診断された住宅。
補助内容：対象住宅を取り壊す工事費用の23%(上限額45万円)を補助

(!)補助金の交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は、補助金の交付申請ができません
補助の要件・手続きの詳細は、建築住宅課にお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

問合せ：建築住宅課
【電話】21-2291【FAX】23-5116