介護保険サービス 利用者負担の軽減制度

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(1)(2)のどちらも申請が必要です
詳細は、市ホームページをご覧いただくか介護高齢課へお問い合わせください。

■(1)食費・居住費(滞在費)の軽減
対象のサービス：介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)
要件：本人および世帯全員(別世帯の配偶者含む)が住民税非課税で、次の表のいずれかの所得状況に該当する方

(※)前年の合計所得金額と年金収入額(非課税年金を含む)を合計した金額

※配偶者がいる場合は、預貯金などの額に1千万円を加算した額。配偶者は内縁関係の方を含みます。

■(2)特に生活が困難な方へ(食費・居住費(滞在費)の他、利用者負担額も軽減)
対象のサービス：介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、訪問介護(ホームヘルパー)、通所介護(デイサービス)、小規模多機能型居宅介護など(上の(1)より対象となるサービスが拡大します。ただし、医療法人が運営する施設は対象外)
要件：次の全てに該当する方
・本人および世帯全員が住民税非課税
・申請日以降1年間の収入見込額の合計が、1人世帯で150万円、1人増えるごとに50万円を加算した額以下
・預貯金などの額が、1人世帯で350万円、1人増えるごとに100万円を加算した額以下
・居住用以外の不動産などを所有していない
・負担能力のある親族などに扶養されていない
・介護保険料を滞納していない

問合せ：介護高齢課
【電話】21-2224【FAX】21-4700