事業承継、考えていますか?

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事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐこと。
スムーズな承継をするためには早めの準備が大切です。

■専門家の方に聞きました
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター　サブマネージャー　大森幹夫さん
後継者の育成に必要な期間：5～10年
出典：中小企業庁「中小企業白書(2014)」

Q：なぜ早めに取り組まなければならないの?
円滑に事業を引き継ぐためには、多くのことを考えなければなりません。早めに取り組むことで、それだけ十分な準備期間を作れます。例えば、事業承継後の従業員の処遇などもケースバイケースなので、早めに事業承継に取り組んで考える必要があります。

Q：最初に取り組むべきことは?
「誰が事業を承継するか」を確認することです。候補者がおり本人の了解を得ている、候補者が未定、まったくいないなど、状況を把握することで次に何をするべきかが決まります。

■事業承継の相談機関
親族内承継・第三者への引き継ぎなど、中小企業の事業承継に関するあらゆることを相談できます。相談は無料で秘密厳守です。

問合せ：
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター【電話】025-246-0080
柏崎商工会議所(会員のみ)【電話】22-3161
柏崎市商工会(旧黒姫、旧北条、旧高柳町、旧西山町商工会管内のみ)【電話】47-2086

■相談機関を利用しました
ある時計・眼鏡専門店の社長は、息子に事業を引き継がせたいと考えていました。息子も承継する意思を持っていましたが、経営方針の食い違いなどで、なかなか事業承継が進まず、悩ましい日々が続いていました。
そこで、相談機関の支援のもと、事業承継の取り組みを始めることに。「第三者に入ってもらえて問題解決の近道になったと思うし、見えない部分も見えてくる」と感じたそう。
事例の詳細(出典：(独)中小企業基盤整備機構関東本部)
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧ください。

■事業承継に取り組む事業者を支援します![柏崎市事業引継支援補助金]
事業承継やM and Aに関する業務を士業専門家(司法書士、中小企業診断士、税理士など)に委託する経費の一部を市が補助します。
事業着手前に申請が必要です。
詳細は商業観光課へお問い合わせください。

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問合せ：商業観光課
【電話】21-2335【FAX】22-5904