対象世帯:令和6(2024)年12月13日時点で市内に住民登録があり、次の全てに当てはまる世帯
(1)世帯全員の令和6(2024)年度住民税均等割が非課税である
(2)住民税が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯でない
1世帯当たりの給付額:3万円
※平成18(2006)年4月2日以降生まれの子どもを養育している世帯には、子ども1人あたり2万円を加算。
給付手続き:対象世帯には案内文書を郵送します。詳細は、案内文書と同封のチラシをご確認ください。
(!)令和6(2024)年1月以降に転入した世帯は、対象世帯であっても、案内文書が届かない場合があります。福祉課へご連絡ください。
■給付金詐欺に注意!
市が銀行口座の暗証番号をお聞きすることや、ATMの操作を指示することは絶対にありません。
少しでも不審に思ったら、次の連絡先へ。
・消費生活センター【電話】23-5355
・警察相談専用電話【電話】♯9110
問合せ:福祉課
【電話】41-5650【FAX】21-1315
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