〈新規〉重点支援給付金及び子育て世帯加算給付金について

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対象：R5年度住民税均等割のみ課税世帯・住民税の均等割の非課税世帯
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた方々が、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税均等割のみ課税世帯に対して、住民税均等割非課税世帯(2月に給付完了)と同じ水準で給付金(重点支援給付金)を支給します。また、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して子育て世帯加算給付金を支給します。
支給額：
(1)重点支援給付金1世帯あたり10万円
(2)子育て世帯加算給付金同一世帯の18歳以下の子ども一人につき5万円
対象者：
(1)令和5年度住民税の所得割が課せられていない者のみで構成される世帯
(ただし、住民税の均等割の非課税者のみで構成される世帯は除く)
(2)上記(1)の対象者及び令和5年度住民税の均等割の非課税者のみで構成される世帯
※(1)、(2)とも、課税者に世帯全員が扶養されている世帯は除く
支給時期：4月下旬を予定
※対象となる世帯には4月上旬に文書を発送しましたので、ご確認ください。