パートナーシップ制度の自治体間連携を始めました

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市は11月1日に「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しました。加入する自治体間で住所を移すときに、パートナーシップ制度の届け出の手続きを簡略化できます。

パートナーシップ制度は、性的指向や性自認により婚姻の届け出ができないカップルが、お互いを人生のパートナーとして約束するものです。
自治体が発行した証明書があると、子どもの保育園の入園申請や公営住宅の入居の申し込みなどがスムーズにできます。

問合せ：人権・男女共同参画課《市セ》
【電話】39・2746