地震に強い住宅が命と財産を守る!

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1.木造住宅耐震診断≪自己負担は1万円!≫
対象：次の全てを満たす住宅
(1)昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て
(2)柱、梁(はり)などの主要構造部の大部分が木造
(3)現に住宅として利用(併用住宅は2分の1以上が住宅部分)
(4)過去に耐震診断費の助成を受けていない
助成額：診断費から1万円を差し引いた額

2.木造住宅耐震改修工事
対象：次の全てを満たす住宅
(1)昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て
(2)柱、梁などの主要構造部の大部分が木造
(3)耐震診断の総合評点が1.0未満(倒壊する危険性がある)と判定
対象工事・助成額：
・耐震改修工事と改修設計、工事監理…合計費用のおおむね2分の1(上限120万円)
・部分補強工事と改修設計、工事監理…合計費用のおおむね2分の1(上限85万円)
・防災ベッドまたは耐震シェルターなどの設置…合計費用のおおむね2分の1(上限40万円)

3.耐震改修促進リフォーム
対象工事・助成額：2の助成を受けて実施する耐震改修工事などと合わせて行う耐震改修以外の住宅リフォーム工事…10万円以上かかるリフォーム費用の2分の1(上限20万円)

≪危険なブロック塀はすぐに対応を≫
4.ブロック塀などの撤去・改修
対象者：ブロック塀などの所有者または管理者
対象の塀：避難施設へ向かう道沿いにあり、倒壊の恐れがあるブロック塀など
対象工事・助成額：撤去、改修(建て替え含む)…合計費用の3分の2(個人は上限15万円、法人は上限10万円)

1～4いずれも
申込み：10月31日(木)までに1.2.4は建築・開発審査課《大手》【電話】39・2226、3は都市政策課《大手》【電話】39・2265へ(診断・工事の実績報告は来年1月31日(金)まで)

◆能登半島地震を受けて、耐震改修工事などの助成を拡大!
2と3をセットで利用すると、最大140万円の助成を受けられます。
木造住宅の耐震改修として、室内にいる住人の命を守る「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置も対象です。