市町村研究会 原子力安全対策の取り組み 住民への説明を県に強く要望

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県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会(代表幹事・長岡市長)」は2月10日、実務担当者会議を開催しました。
県から、技術委員会で確認した柏崎刈羽原発の安全対策の説明を受けた各市町村。事業者の運転適格性などの項目で「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」とした結論に対し「分かりづらく、どう受け止めればよいか」「適格性があるかどうかという県民の問いにどう説明するのか」と質問しました。県は「技術委員会の結論は、それ以上でもそれ以下でもない」とし、「適格性があるかどうかは県の立場では言い切れない。原子力規制委員会の継続的な監視を、県もしっかり注視していく」と回答しました。これに対し各市町村は、県の技術委員会の確認結果や柏崎刈羽原発における事故時の被ばく線量シミュレーション結果を、住民に分かりやすく説明するよう求めました。
今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。

問合せ：原子力安全対策室
【電話】39・2305

◆冬季の原子力災害を想定した訓練を初めて実施
県と連携して行った原子力防災訓練に、和島地域の住民が参加しました。屋内への退避の後、地区の代表者など約50人がバスや自家用車で新潟市に一時移転し、汚染状況の検査などを実施。
避難の一連の流れを確認しました。訓練結果を活かし、原子力防災体制の強化に取り組んでいきます。