令和4年度決算報告(3)

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■借金(村債)85億2,608万円
村民一人あたり1,730,129円
※元利償還金の約60%の額は、地方交付税に上乗せされます。

◇借金の状況
村債(借金)の残高は、一般会計49億4861万円、特別会計と公営企業会計は35億7747万円、合わせて85億2608万円あり、前年度と比べて2億5778万円減少しました。これは、公営企業会計において、元金の返済が進んでいるためです。なお、一般会計は災害復旧事業に対する借入が多額だったことにより、残高が6118万円増加しました。
当村では、将来の財政負担を考慮し、交付税算入率の高い過疎債(算入率70%)や辺地債(算入率80%)などを活用した借入を行っています。

■積立金(基金)20億5,995万円
村民一人あたり418,009円

◇積立金の状況
積立金の残高は前年度から1830万円増加し、20億5995万円となりました。
安定した財政運営継続のため、ふるさと応援基金に5450万円などの積立を行いました。
なお、公共施設の管理計画の作成委託料などの財源として、むらづくり総合対策基金から691万円、ふるさと応援基金から2904万円(ふるさと納税発送業務委託、小学校で使用する電動スクリーン購入、中学校で使用する楽器購入など)の取崩しなどを行いました。

※村民1人あたりの金額は、令和5年3月31日現在の住民基本台帳人口4,928人で算出したものです。

■健全化判断比率・資金不足比率を公表します
県や市町村の財政破たんを防ぐため、決算に基づいて「健全化判断比率」と公営企業(簡易水道事業及び下水道事業)の「資金不足比率」を算定しています。
この比率は、財政の健全度を調べるもので、いずれの比率も国の基準を下回る結果となりました。
(%)

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※赤字額がないため「-」と記載

《用語の解説と村の状況》
◇実質赤字比率
一般会計は黒字決算されており、該当ありません。

◇連結実質赤字比率
特別会計なども黒字決算されており、該当ありません。

◇実質公債費比率
一般会計の借金返済のほか、公営企業や一部事務組合の借入金償還負担金など、1年間で債務をどの程度負担したのか判断する比率です。令和4年度は、借入金償還に対する公営企業への繰出金の増加などにより、前年度(10.9%)より1.1ポイント増加しました。

◇将来負担比率
村の将来負担がどのくらいあるのかを示す比率です。将来負担となるものは、村の借金や一部事務組合などの借金のうち村が負担すべきもの、職員の退職手当などです。令和4年度は、災害復旧事業に対する借入金の増加などによって、前年度(23.5%)より0.7ポイント上昇(改悪)となりました。

◇資金不足比率
簡易水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状態悪化の度合いを示す比率です。すべての会計において資金不足はありませんでした。