財政シミュレーション(1)

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■令和6年度財政シミュレーション～持続可能な財政運営に向けて～
村では、持続可能な財政運営に向けて、財政シミュレーションを作成しています。
令和5年度は、災害復旧事業費に対して国からの交付税が手厚く交付されたこともあり、財政調整基金(村の貯金)を取り崩すことなく決算を終えることができました。しかし、災害復旧事業は今年度も続いており、今後はその財源となる村債(借金)の返済も本格化します。今回はこれらの現状に、長期化する物価高騰の影響などを可能な限り反映させた上でシミュレーションを行いました。

◇歳入・歳出額の推移

基金(貯金)への積立、取崩しを行わない場合の歳入と歳出額の推移です。令和6年度と7年度は、村で取り組む脱炭素推進事業の影響で予算規模が大きくなっています。以降は50億円前後で推移する試算ですが、歳出額は昨年のシミュレーションよりも増えています。収支の悪化により、令和7年度以降は基金を取り崩さなければ黒字での決算はできなくなる見込みです。

◇収支の推移

左表の歳入額から歳出額を差引いた、単年度の収支です。令和6年度は前年度からの繰越財源があるため黒字ですが、7年度以降は村債の返済額が増えるなど歳出額が歳入額を上回り、収支は赤字となる見込みです。しかし実際は、収支が赤字とならないよう基金を取り崩して対応します。

◇充当可能基金(村の貯金)の推移

充当可能基金は、令和7年度以降毎年2億円から2.5億円程度の取崩しが必要となり、残高は年々減少する見込みです。収支の赤字分を基金の取り崩しで補うため、収支が悪化するごとに基金は減少します。
なお、特定目的基金は決められた用途のために積み立てた貯金、財政調整基金は村の純粋な貯金になります。

◇経常収支比率の推移

財政構造の弾力性を判断する指標で、人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費に充てた一般財源が、地方税、普通交付税を中心とする経常的に収入される一般財源に占める割合です。比率が高いほど財政構造の硬直化(自由度の低い状態)が進んでいることになります。物価の高騰や人件費、公債費の上昇により、全体的に高い値で推移する見込みです。