水道料金、下水道使用料改定の答申を受けました

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■平均改定率は水道料金29.7%、下水道使用料13.0%の上昇
11月13日に、関川村水道事業検討委員会(池田雄会長)から加藤弘村長に対し「水道料金、下水道使用料の改定について」の答申書が手渡されました。
各地区から選出された委員で構成された関川村水道事業検討委員会は、令和2年に設置されてから新型コロナウイルスや豪雨災害のため一時中断したものの合計8回、慎重に審議を進めてきたものです。
答申では、近年の人口減少等による料金、使用料収入の減少および今後見込まれる老朽化による施設の更新費用等を考慮すると、事業を継続させるためには平均改定率は水道料金29.7%、下水道使用料13.0%上昇させる必要があり、改定時期は令和7年10月が妥当との内容となっています。
村では、この答申を受け水道料金、下水道使用料の改定に向け検討していくこととしています。