令和6年度施政方針(1)

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■令和6年度　施政方針説明
3月7日、村議会定例会議の初日に行われた令和6年度の施政方針説明で、加藤弘村長が村政運営の基本方針と主要事業について述べました。
ほぼ全文を掲載します。

関川村議会3月定例会議に際し、令和6年度の各会計予算案をはじめとした諸議案の審議をお願いするに当たり、村政運営に臨む所信の一端と施策の概要を述べ、議員各位並びに村民の皆様にご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

◇能登半島地震と水害対策
今年は年明け早々に能登半島地震が発生し、多くの尊い生命や財産が一瞬のうちに失われてしまいました。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますと共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常が取り戻せるようご祈念申し上げます。
当村では、一昨年8月、記録的な豪雨に見舞われ、荒川流域を中心に甚大な被害が発生しました。これまで、広範囲にわたり被害を被った道路や河川、農地、農業用施設などの復旧に向けて全力で取り組んでまいりました。新年度は、甚大な被害のあった河川や、河川等との調整で遅れていた農地など、復旧途上の箇所の復旧に注力し、復旧事業に区切りをつけるとともに、今後の水害発生も念頭に置きながら、新たな治水対策にも取り組んでまいります。
特に甚大な被害を受けた高田・湯沢地区においては、国、県と連携を図りながら、土砂災害対策、浸水被害の軽減対策に取り組んでいく必要があります。村としては、引き続き地域の皆さんの声を聞きながら、防災対策を進めてまいります。

◇米坂線
米坂線の復旧については、新潟・山形両県及び沿線の被災市町村が米坂線復旧の課題などを話し合う検討会議を開催しているところです。JRからは鉄道での復旧に厳しい認識が示されていますが、村としては、広域交通ネットワークとして、また、高校生等の通学手段としての重要性から、県及び沿線市町村と連携し、JRに対し鉄道の早期復旧を引き続き強く訴えてまいります。また、鉄道の代替バスの運行につきましても、利用しやすいダイヤとなるよう働きかけてまいります。

◇物価高対策
さて、世界に目を向けますとロシアのウクライナ侵略に加え、中東での紛争が勃発するなど、不安定な世界情勢のもと、世界経済にも様々な影響が出ております。村でも、こうした世界情勢や円安の影響によって、光熱水費や食料品の値上げなど、物価高騰が収まらない状況にあります。村では、これまで暮らし応援商品券の発行や事業者支援などを行ってきたところです。今後もこれらの動向に注視しながら、必要な施策を行ってまいります。

◇人口減対策
人口減少問題は、依然厳しい状況が続いています。昨年暮れに厚労省の研究機関が2050年の将来人口を発表しました。全国では、東京都以外の全道府県で人口が減少し、新潟県においては3割の減、当村においてはおよそ半減し、2050年には2,300人になることが見込まれるという厳しい予想が発表されました。
東京への一極集中がなお続いています。村としては人口減少社会に正面から向き合い、村の将来像をイメージしながら、そのための方策を着実に講じ、若い世代から支持される将来に希望の持てる村づくりを実践してまいります。

◇脱炭素
関川村の豊富な自然や資源を活用し、地域活性化を図るためとして取り組んでおります脱炭素事業については、昨年、脱炭素事業の根幹を担うことを目的に「せきかわふるさとエネルギー株式会社」を設立させたところです。新年度は本格的に事業に着手し、村では、自営線マイクログリッドの構築、公共施設の省エネ設計、工事を進め、ふるさとエネルギーでは、再生可能エネルギーの電源開発を中心に事業を進めることとしています。
地球温暖化を起因とする気候変動の影響は当村にも及んでおり、今後もますます深刻化するおそれがあります。そこで、村といたしましては、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを宣言し、国内での脱炭素の先導的な役割を担うとともに、地域経済の活性化につながる事業を行ってまいります。
それでは、令和6年度の主な取り組み方向につきまして、第6次総合計画の区分に沿ってご説明します。