都職員の給与の状況(1)

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東京都は、福祉・医療・教育・土木・警察・消防など都民生活に密接に関わる仕事を行っており、これに携わる職員が約16万9千人(12参照)います。
都職員の給与は、都議会の議決によって定められる給与条例や、これに基づく規則などによって明らかにされていますが、都民の皆さんに一層のご理解をいただくため、そのあらましを紹介します。
なお、詳細はホームページに掲載します。 ※4・5・7～10は5年4月1日現在

お問い合わせ：総務局人事部
【電話】03-5388-2471

1 給与の概要
■原則として毎月支給されるもの
◇きまって支給されるもの
給料：仕事の内容や責任に応じて給料表、級などによって区分されており、民間でいう基本給に相当するもの
地域手当：民間における賃金や物価等に関する事情を考慮して支給される手当地域区分により給料、扶養手当、管理職手当の合計額の20%～0%(職員1人当たり平均支給月額67,087円)
扶養手当：

住居手当：

その他：通勤手当、管理職手当、初任給調整手当など

◇勤務実績に応じて支給されるもの
特殊勤務手当：著しく危険、不快、不健康、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事したときに支給される手当(支給職員1人当たり平均支給月額 14,203円、都全体で36種類、全職員に対する支給職員割合40.8%)

超過勤務手当：職員1人当たり平均支給月額30,957円
その他：夜勤手当、宿日直手当　など

■一定時期に支給されるもの
◇例年支給されるもの
期末・勤勉手当：

◇退職時に支給されるもの
退職手当：退職時に支給される一時金(8参照)
(注)諸手当は、いずれも5年勧告前の金額および月数です。

2 人件費の内訳(4年度普通会計決算)

(注)
(1)都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
(2)表示単位未満を四捨五入して表示しています。

3 人件費の状況(普通会計決算)

4 職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

5 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)

(注)
(1)諸手当は含まれていません。
(2)一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。