東京都の人権施策(1)

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■12月4日～10日は「人権週間」です
東京都は、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に一層浸透した都市の実現を目的として制定した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の趣旨を踏まえ、「東京都人権施策推進指針」に基づき、人権施策に総合的に取り組んでいます。

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◇女性
都は、一人一人が自らの希望や意思で人生を選択できるように、社会全体の意識や働き方の変革など、女性活躍推進の施策を展開しています。また、セクハラ、配偶者等からの暴力についても相談を受けるとともに、一時保護や自立のための支援などを行っています。

◇子供
次代を担う子供が安心して健やかに成長できる社会をつくることは大人の責任です。子供を一人の“ひと”として尊重し、子供にとって最善となることを社会全体で実現します。虐待(体罰を含む)、いじめに対する条例も施行し、対策に取り組んでいます。

◇高齢者
高齢者が地域の中で安心して暮らし続け、さまざまな活動に参加できる社会を目指して、医療・福祉、雇用、住宅など総合的な施策を進めています。また、虐待防止については、区市町村を対象とした相談支援のほか、事業者や区市町村に研修を実施しています。

◇障害者
都は、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、さまざまな施策を推進しています。障害者差別および障害者虐待について、区市町村・関係機関と連携して、解決に向けた調整および相談対応等を行っています。

◇同和問題(部落差別)
同和問題(部落差別)は、わが国固有の重大な人権問題です。現在もなお、同和地区(被差別部落)の出身という理由でさまざまな差別を受けている人々がいます。 都は、部落差別解消推進法などに基づき、部落差別のない社会の実現に向けて教育・啓発などに取り組んでいます。

◇アイヌの人々
アイヌの人々は、明治以降の同化政策により、民族の文化の多くが失われ、同時にさまざまな差別を受け、誤った認識などから現在もなお差別や偏見が残っています。都は、アイヌの歴史や伝統、文化など、正しい理解や認識が得られるよう普及啓発に取り組んでいます。

◇外国人
言語、文化、宗教等の違いや無理解などから、外国人は賃貸住宅の入居拒否や就労等に関し不合理な扱いを受けることがあります。また、特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチは決して許されません。都は多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいます。

◇HIV/エイズ、ハンセン病患者、新型コロナウイルス感染症等
HIV/エイズやハンセン病などの感染症は、その病気に対する正しい知識や理解がないままに、患者や感染者、さらに回復者や家族が差別されることがあります。都は、これらの感染症に対する差別や偏見をなくすため、啓発に取り組んでいます。

◇犯罪被害者等
犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的被害のほか、医療費の負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、周囲からのうわさや中傷などの二次的被害にも苦しんでいます。都は、相談、経済的な支援、都民への理解促進などの施策を実施しています。

◇インターネットによる人権侵害
プライバシーの侵害、謗ぼう中傷の書き込み、保護者や教員の知らないサイトでのいじめなど、インターネット上での人権侵害が問題となっています。都は、他者の人権への配慮や適切な情報セキュリティ対策等、ルールやマナーを守ることを啓発しています。

◇北朝鮮による拉致問題
北朝鮮による拉致は、我が国の主権に対する侵害であるとともに、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害です。一人一人が拉致問題を自分自身の問題として考え、さまざまな行事に参加するなどの行動が、問題解決に向けた大きな力になります。

◇災害に伴う人権問題
東日本大震災を契機に、避難所等でのプライバシー確保、女性や高齢者等への配慮の必要性が改めて認識されました。都は、防災対策における女性の参画の推進、避難所における要配慮者の視点を踏まえた対応等、災害時における人権確保の取り組みを進めています。

◇ハラスメント
相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動が問題となっています。企業には、職場におけるハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。都は、相談窓口の設置や企業への周知啓発等に取り組んでいます。

◇性自認・性的指向
性自認や性的指向は、人間が本来持っている多様性の一つです。しかし世の中においては、依然として、性自認や性的指向を理由とする偏見や差別等が見受けられます。都は、偏見や差別の解消を目指した啓発や、悩みを抱える方のための相談事業を実施しています。

◇路上生活者
社会的要因などを背景に、路上生活を余儀なくされる人々がいますが、路上生活者に対する偏見や差別意識から暴力事件などが起きています。路上生活者の一時的な保護および就労による自立を図るなど、早期に社会復帰できるよう支援を行っています。

◇食肉市場・と場で働く人々への差別や偏見
私たちの暮らしに欠かせない食肉や内臓、皮などを生産する食肉市場・と場で働いているというだけで、本人や家族に、結婚や就職などで差別が起きています。正しい理解と認識が得られるよう、都は「お肉の情報館」などにより、差別や偏見の解消に努めています。

◇刑を終えて出所した人
刑を終えて社会復帰する人への偏見により、住居の確保や就職が困難であるという差別が起きています。都は、人権問題としての理解と認識を深め、偏見と差別をなくすため、啓発に努めています。

◇個人情報の流出やプライバシーの侵害
行政情報、顧客データ等の個人情報の流出や漏えいは、個人のプライバシーを侵害するものであり、人が安心して社会生活を営む上での大きな障害となります。都は、国や区市町村と連携を図りながら、解決に努めています。

※このほか、親子関係・国籍や人身取引などに関する啓発等に取り組んでいます

お問い合わせ：総務局人権部
【電話】03-5388-2588