9月1日は防災の日(2)

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■TOPIC(2)　地震が起こる前に マンション編

●マンションで被災したら? 知ってほしいことと対応策
東京都では、約900万人の都民がマンションなどの共同住宅で生活しています。耐震基準を満たしたマンションは倒壊リスクが少ないため被害状況によっては在宅避難も可能ですが、そのためにはマンション特有のリスクを理解した上で、各家庭とマンション全体での備えが必要になってきます。

・エレベーターを使用しない
震災後は停電や故障により、エレベーターにも影響が出ます。閉じ込められてしまうのを防ぐため、点検が終わるまではエレベーターの使用を控えてください。

・トイレが使えなくなるかも
上の階の居住者が排水管の損傷に気付かずトイレを使用すると、下の階で汚水があふれ出るおそれがあります。そのため、排水管の復旧が確認できるまではトイレの水は流さずに携帯トイレ・簡易トイレを使用してください。

・上層階はとくに揺れが大きくなる
揺れが強い上層階に限らず、全階層で家具や家電をしっかりと固定し、万が一のときに逃げ道をふさがないような配置にしましょう。家具類の転倒・落下・移動などによるケガを防ぐことにもつながります。

家具転対策
※二次元コードは本紙をご覧ください。

●住人同士で協力を
マンションの強みの一つが、管理組合をはじめ住人同士で協力できること。マンション全体や各フロアの設備確認はもちろん、日頃から挨拶をして顔の見えるお付き合いをすることが、災害時の助け合いにつながります。

▽いま、できるマンション全体の備え
・防災マニュアルを作成し、居住者が共有している
・防災訓練を定期的に実施している
・管理組合等においても備蓄が十分にあり、
・消火器・発電機・リヤカーなどの資器材が揃っている
・エレベーター停止に備え、エレベーター内に防災キャビネット、数階ごとに防災倉庫等を設置している
・全てのチェック項目は「マンション防災リーフレット」4ページ

●在宅避難しやすいとどまるマンションをチェック!
停電時でも使える非常用の電源の確保、防災マニュアルの策定、防災活動の取り組みなどにより、在宅避難しやすい共同住宅の普及啓発を行っています。基準を満たした建物をホームページで公開していますのでチェックしてみてください。

▽東京とどまるマンションについて
住宅政策本部マンション課
【電話】03-5320-5007

●マンションも耐震化を促進中!
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた)マンションは耐震診断を実施しましょう。
耐震化の助成制度を実施している自治体もあるため、分譲マンションの所有者は各区市町村へ確認してみてください。まずは、管理組合などで話し合い合意形成を図る必要があります。
専門家から助言を受ける事業(耐震アドバイザー派遣)もあります。相談窓口へお問い合わせください。

▽耐震化の相談は総合相談窓口へ
〈耐震化総合相談窓口〉
東京都防災・建築まちづくりセンター
【電話】03-5989-1470　平日9時～17時(水は19時まで)

耐震化助成制度は各区市窓口へお問い合わせください。助成の内容は区市により異なります。

区市窓口一覧
※二次元コードは本紙をご覧ください。