監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。6年12月、101件が改善済みとなったとの公表を行いました。
■主な改善事例
石綿障害予防規則が改正され、施行日(5年10月1日)以降の契約で建築物等の石綿分析調査を委託する場合は、有資格者に行わせる必要がありましたが、資格要件が仕様書に示されていませんでした。
・石綿障害予防規則への適切な対応について通知文を発出し、分析調査等の従事者の資格要件、適正な仕様書の記載例等について周知しました。加えて、その他事業の関係法令の改正についても改めて確認するよう周知し、再発防止を図りました。
お問い合わせ:監査事務局総務課
【電話】03-5320-7017
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