7年度予算案(3)

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◆7年度予算案の主な事業(1)

●子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市　6,103億円

〈新規〉東京都無痛分娩(ぶんべん)費用助成等事業
無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備(無痛分娩に係る費用を最大10万円助成)

〈拡充〉東京都出産・子育て応援事業
妊婦や子育て家庭に対して、妊娠時、出産後および1歳・2歳前後の時期において、子育て支援サービスの利用や育児用品等の提供による経済的支援を拡充(国制度と合わせて合計22万円相当→合計27万円相当)

〈拡充〉保育料等無償化(第一子無償化)
子育て世帯の経済的負担軽減に向けて、国が実施するまでの間、年齢や所得にかかわらない保育料等第一子無償化を7年9月(予定)から実施

〈拡充〉乳幼児医療費助成事業補助
〈拡充〉義務教育就学児医療費助成事業補助
〈拡充〉高校生等医療費助成事業補助
・所得制限撤廃
少子化が急速に進行する中、全ての子供たちの健全な育ちと、子育て世帯の経済的負担の軽減を進めるため、医療証の更新時期と合わせ、7年10月から所得制限を撤廃し、全ての子供を助成対象に拡充

〈新規〉東京都病児保育推進事業
保育園での体調不良児の一時的な見守りや病児・病後児保育施設に対する支援を行うとともに、ベビーシッターを活用した病児保育の取り組みについて検証事業を新たに実施

〈新規〉東京都認証学童クラブ事業
学童クラブについて、子供と保護者のニーズに応えた多様なサービスを提供するため、都独自の認証制度を創設し、子供の居場所を確保

〈新規〉朝の子供の居場所づくり
平日の朝の時間帯に小学校を活用し、安全・安心な子供の居場所を設け、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する区市町村を支援

〈新規〉都立高校等における学びの充実に向けた研究・開発
生徒および保護者の学びに対するニーズの多様化に対応するため、学習指導要領に位置付けられた教科・科目等の内容を超えた学びを提供できるよう、新たな分野に関するデジタル教材を開発

〈新規〉都版海外留学制度(大学生等向け)
意欲ある大学生等が自ら留学計画を立て、海外に一歩踏み出せるよう、都独自の新たな海外留学支援を実施(短期コースの場合、渡航費・授業料などに対して最大90万円を支援)

〈新規〉公立学校教員向け奨学金返還支援
〈新規〉私立学校教員向け奨学金返還支援
〈新規〉都・区市町村技術系職員向け奨学金返還支援
東京の教育や都市の強靱化を支える人材の確保の観点から、都内の教員や技術系職員(土木・建築・機械・電気)に対する支援として、都が本人に代わって、奨学金返還総額(限度額300万円、技術系職員で大学院卒の場合450万円)の1/2を返還(本人にとっては、実質的な給付型奨学金)