区では、住宅のバリアフリー化や緊急時対応サービスなど、高齢者が住みやすい基準で計画された民間賃貸住宅を建設する事業者に対し、建設や家賃減額費などにかかる費用の一部を助成します。
応募いただいた中から、基準に適合し、高齢者の自立を支える定住環境を確保できると認められる事業者を区が選定します。
選定された事業者は、住宅の整備や管理に関する計画(供給計画)を作成し、都知事の認定を受けた後、住宅建設に着手していただきます。
募集期間:8月31日(木)まで
募集戸数:1棟30戸程度
専用面積:1住戸25平方メートル以上
応募資格:
・区内に土地を所有(借地権を含む)する法人または個人で、長期にわたり安定した経営を行う能力を有していること
・住民税、法人事業税などを滞納していないこと
・令和5年度中に供給計画の認定を受け、令和6年度の補助金交付決定後から年度末までに工事着手できること
※詳しくは募集要領をご覧ください。
助成内容:
・供給計画策定費
建築計画費などの2/3以内を助成(限度額200万円)
・整備費
サービス付き高齢者向け住宅の住宅建設費の1/5を助成(上限1戸/200万円)
・家賃減額補助
一定所得以下の入居者に対する家賃減額費用を補助(限度額4万円)/月・戸)
申し込み方法:申請書類を区役所5階住宅課へ持参する。
・募集要領・申請書は住宅課で配布する他、区ホームページからダウンロードできます。
問合せ:住宅課計画指導係
【電話】3546-5466
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