令和6年度電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援給付金

72／74

電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の世帯に対する支援を目的として重点支援給付金を支給します。

支給対象：次の(1)～(3)の全てに該当する世帯
(1)基準日(令和6年6月3日)において、中央区の住民基本台帳に記録されている世帯
(2)世帯全員が令和6年度住民税の「非課税者」または「均等割のみ課税者」である世帯(条例により住民税が免除されている世帯や生活保護世帯を含む)
(3)令和5年度に実施した同給付金(7万円給付)の対象でない世帯
◎親(住民税所得割課税者)に扶養されている一人暮らしの学生や子(住民税所得割課税者)に扶養されている高齢者夫婦の世帯など、世帯全員が住民税所得割が課税されている他の親族などの税法上の扶養を受けている世帯は対象外

支給額：1世帯当たり10万円
◎1世帯1回限り。転入世帯で他自治体で本給付金に相当するものを受給済み、または受給対象の場合は中央区では対象となりません。

●「こども加算」について
本給付金の対象世帯の中で、基準日(令和6年6月3日)時点で18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)を扶養している世帯は、こども加算給付の対象となります。こども加算の支給額は、対象児童1人当たり5万円です。
◎基準日以降に出生した児童についても、対象になりますので、問合せ先までご連絡ください。

提出方法など：対象と思われる世帯には7月中旬以降、支給要件確認書を順次送付します。確認書の記載内容を確認の上、必要事項を記入し、必要書類を添付して返信用封筒で返送してください。その後書類を確認し、支給決定や振込日を通知します。
◎対象と思われる世帯で8月末までに確認書が届かない場合は、お問い合わせください。
◎区役所1階に中央区重点支援給付金専用窓口を開設しています。

確認書提出期限：10月31日(消印有効)
◎確認書の提出がない場合、受給できません。
◎住民税の申告がお済みでない方にも確認書を送付する場合があります。住民税所得割課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は対象外となりますので、確認書は返送しないようお願いします。

問合せ：中央区重点支援給付金コールセンター
【電話】6278-8394(平日午前8時30分～午後5時、水曜日は午後7時まで)