人事行政の運営における公平性および透明性を確保するため、「中央区人事行政の運営などの状況の公表に関する条例」に基づき、区職員の定数、給与、勤務条件などについて、その概要を区民の皆さんにお知らせします。
なお、詳しくは情報公開コーナーの「人事行政の運営状況」または【HP】をご覧ください。
■職員の任免および職員数
1 職員数の推移 (各年度4月1日現在)
◎総務省の地方公共団体定員管理調査と同一基準に基づく数値
2 部門別職員数 (各年度4月1日現在)
◎職員数は一般職に属する職員で、休職者、派遣職員などを含み、会計年度任用職員(パートタイム)を除く。
◎( )内は、暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員(令和5年度は暫定再任用短時間勤務職員のみ)であり、外書きである。
3 一般行政職の級別職員数の状況 (令和6年4月1日現在)
◎「中央区職員の給与に関する条例」に基づく給料表の級区分による職員数
◎標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務
◎( )内は、暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員であり、外書きである。
◎構成比は級ごとに算出し四捨五入しているため、計とは一致しない。
4 職員の採用状況 (令和6年4月1日付新規採用者数)
5 障害者の雇用状況 (令和6年6月1日現在)
◎「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条に基づく任免状況の通報様式に基づく数値
◎平成22年7月の法改正により、短時間勤務職員(0.5人で算定)も対象内
◎令和4年の法改正により、法定雇用率が現行の2.6%から、令和6年4月からは2.8%、令和8年7月からは3.0%と段階的に引き上げられる。特別区においては昭和56年の区長会申し合わせにより各区3%の目標雇用率が設定されており、その達成に努めている。
6 一般職員の事由別退職者数 (令和5年度)
◎交流退職・任期満了・臨時的任用教員を除いた人数
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