人事行政の運営状況(4)

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■職員の退職管理の状況
1　対象者
令和6年8月末日までに、「中央区職員の退職管理に関する条例」第3条に規定する届け出を行った者(ただし、すでに公表した者は除く)

2　再就職状況

■職員の研修の状況　(令和5年度実施分)

■職員の福祉および利益の保護
1　福利厚生の概要
区の福利厚生事業は、法律で定めている法定事業と、事業主として実施している法定外のものとに分けられます。

2　共済組合
職員とその家族の生活の安定と福祉の増進に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として運営されており、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業などを行っています。共済組合で行う事業に必要な経費は、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業の各事業ごとに定められ、組合員と地方公共団体とで負担しています。

3　公務災害補償
職員の公務上の災害や通勤による災害に対して「地方公務員災害補償法」などに基づき損害を補償し、必要な福祉事業を行っています。

(令和5年度)

4　安全衛生管理
(1)安全衛生管理体制
職員の安全と健康を確保し、健康障害を防止するため、「労働安全衛生法」などに基づき、安全衛生管理者などを選任するとともに、職員の安全および衛生に関する事項を調査審議する安全衛生委員会を設置しています。
(2)健康診断
「労働安全衛生法」や行政指導などにより各種健康診断を行っています。

主な健康診断の受診状況　(令和5年度)

◎会計年度任用職員を含み、幼稚園教育職員などを除いた人数
◎情報機器作業従事者健診は、コンピューターなどを用いた作業を行う職員を対象に実施

(3)ストレスチェック
「労働安全衛生法」に基づき、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するために行っています。

(令和5年度)

◎会計年度任用職員を含み、幼稚園教育職員などを除いた人数

5　職員住宅
職員の福利厚生の増進を図るとともに、地震災害などの非常事態が発生した場合に必要な災害対策要員を確保するために設置しています。
・設置個所：9カ所
・戸数：109戸　(内訳)世帯用68戸、単身用41戸

6　互助制度
(1)特別区職員互助組合
特別区の職員などの相互共済および福利厚生の向上を図ることを目的として設置されており、「保険」「ライフプラン」などの事業を行っています。互助組合で行う事業に必要な経費は、職員が負担する組合費(給料月額の1.7/1000)と各種保険の事務手数料などの事業収入で運営されています。
(2)中央区職員互助会
職員の相互扶助、親睦および福利厚生の向上を図ることを目的として設置された団体で、会員数は、令和6年4月1日現在で2,179人です。

問合せ：職員課人事係
【電話】3546-5247