区長 所信を表明(3)

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■快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち
○主な新規・充実事業
・地域防災リーダーの育成支援
・マンション防災対策の推進
・繁華街における帰宅困難者対策の推進
・福島県大熊町との脱炭素を軸とした連携
・インバウンド需要の増加に係るまちの美化対策支援事業
・密集街区環境改善まちづくり事業および基金の創設

第二は「快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して」であります。
はじめに、災害に強いまちづくりについてです。
いつ起こるか分からない大規模災害に備え、区民の安全・安心の確保を最優先に、あらゆる対策を講じてまいります。昨年修正した「中央区地域防災計画」などとの整合性を図りつつ、区の非常時優先業務の継続と区政の早期復旧を目的とする「業務継続計画」等の見直しを行うとともに、充実・増強した備蓄物資の管理業務を効率的に行うため、専門事業者のノウハウを活用するなど、災害時の物資調達体制を強化します。また、地域防災力の一層の向上に向け「防災士」の資格取得を支援し、自主防災組織においてリーダーシップを発揮できる人材の育成を推進するとともに、マンション防災の体制づくりに向けた包括支援を新たに実施するなど、マンション個々の取り組み状況に合わせた支援に取り組んでまいります。さらに、外国人観光客等の来街者が災害発生時に円滑かつ適切に避難行動が取れるよう、外国人観光客が多数訪れている繁華街をモデルに帰宅困難者対策の検討会を設置し、地域団体と協議・検討を進める他、災害発生時の情報の収集・伝達体制の強化を図るため、新たに「総合防災システム」を導入します。
次に、環境負荷低減に向けた取り組みについてであります。
脱炭素社会の実現と持続可能なまちづくりに向け、環境施策を積極的に推進し、一層強化してまいります。
昨年1月に締結した福島県大熊町との連携協定に基づき、大熊町で生産された再生可能エネルギー電力を区施設で利用し、ゼロカーボンシティの実現と相互の地域課題の解決に取り組みます。また、将来を担う若い世代で構成される「チーム・カーボン・ゼロ」の第2期目を組織し、脱炭素社会の実現に向けた実践的な活動を通して、その輪を広げてまいります。さらに、インバウンド需要の増加に伴うまちの美化対策を支援するため、商店街等が行う地域における美化活動などへの取り組みに対する補助制度を創設します。
水とみどりあふれる豊かなまちづくりについては、公園の魅力向上と効率的な維持管理体制の構築を目指し、公募設置管理制度(Park–PFI)を活用して、桜川公園の再整備に取り組んでまいります。また、築地川アメニティ整備構想や東京高速道路(KK線)等との連携による緑のプロムナード構想を推進し、多様化するみどり・公園のニーズに応じた新たな緑化空間を創出します。さらに、都内随一の豊かな水辺空間を有する本区として、隅田川や日本橋川、朝潮運河を活用した水上交通の活性化について、引き続き検討の深度化を進めてまいります。
次に、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりについてであります。
本区の将来を担う都市基盤整備に関する取り組みが着実に進んでおります。
築地市場跡地開発では、今後、東京都と事業予定者が基本協定を締結する予定となっています。日本の近代化の過程において世界に開かれた窓口であった築地の歴史と文化を未来へつなぐため、地域の皆さまのご意見を十分に聞きながら、跡地開発に関する区からの要望事項について、事業者との早期の合意形成を目指し、協議・調整を加速してまいります。また、築地・東銀座エリアでは、築地市場跡地開発をはじめ、都市高速道路晴海線の延伸など、複数の都市基盤整備が進められていきます。これらの複数のプロジェクトが進行する中で、跡地開発と場外市場、周辺地域が一体となった魅力あるまちづくりを展開していくため、引き続き関係機関や事業者等と緊密に連携してまいります。
日本橋川沿いエリアでは、5地区の市街地再開発事業や首都高速道路日本橋区間地下化事業などが進行しています。これらの事業は長期にわたることから、工事期間中も日本橋のにぎわいを維持することが必要です。そのため、地元の方々や関係機関等を交えた連絡会を設置し、事業完了後を見据えた川沿いの歩行者ネットワークなどの将来イメージを共有しながら、地域の魅力向上に努め、にぎわいの創出を図ってまいります。
晴海においては、晴海フラッグの第2期竣工(しゅんこう)を控え、まちづくりは現在も進行中で、さまざまな課題が残されています。当面の重要課題は交通であり、都バスの増便やBRTの東京駅ルートの新設などを関係機関に強く働きかけ、早期の実現を図ります。今後も教育施設や生活関連施設等の充実に努め、調和のとれた暮らしやすい晴海を目指して総合的なまちづくりを進めてまいります。
都心・臨海地下鉄新線については、昨年12月、つくばエクスプレス沿線の自治体と本区により「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」を設立するなど着実に前進しています。これを機に、両路線の接続事業化検討を加速させ、都心・臨海地下鉄新線の早期実現に向けた取り組みを強化してまいります。
能登半島地震での木造家屋の倒壊や延焼火災を教訓に、新たなまちづくりの手法を導入し、密集街区における地域の環境改善に取り組みます。防災上の課題を抱える地域において、再建築が困難な無接道敷地のうち、利用されていない土地を区が買い取り、無電柱化や防災倉庫・消火器の設置場所として活用を検討するなど、災害時の危険を最小に抑え、安全・安心な市街地形成に取り組んでまいります。この新たなまちづくり事業に必要な資金を積み立てるため、「中央区密集街区環境改善まちづくり基金」を創設します。
身近な交通手段として自転車利用のニーズが高まる中、歩行者、自転車、自動車が共に安全・安心・快適に通行できる交通環境の実現を目指し、「自転車活用推進計画」に基づき、自転車ネットワーク路線の整備を進めます。また、開発事業等によって新たに整備される民間施設などにおいて、施設利用者と公共用の駐輪場の設置促進を図るため、その指針となるガイドラインの調査・検討を行ってまいります。さらに、区が管理する駐車場および駐輪場の計画的な改修・更新を行い、施設の長寿命化、将来コストの低減や平準化を図るため、「駐車場駐輪場長寿命化計画」を改定します。