介護保険のお知らせ

4／46

◆介護保険料納入通知書を送付します
6月中旬に今年度の介護保険料納入通知書(保険料額決定通知書)を送付します。
介護保険料は、介護サービスに必要な費用を賄う重要な財源です。
やむを得ない事情で期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。

◆介護保険料の減免制度があります
市では独自の減免制度を設けており、要件を満たす方は申請により保険料が減免されることがあります。
減免対象：次の(1)～(5)の全てに該当する方
(1)介護保険料の所得段階が第2段階～第13段階
(2)世帯全員の前年の年間収入合計が次の額以下(障害年金や遺族年金などの非課税年金も含みます)
・単身世帯…155万円
・2人世帯…211万円
・3人世帯…246万円
以降、世帯員が1人増えるごとに35万円を加算した額
(3)ほかの世帯に属する市民税課税者の税法上および健康保険上の扶養親族になっていない
(4)世帯全員が自己居住用以外の不動産を所有していない
(5)世帯全員の預貯金の合計額が350万円以下
減免額：決定した所得段階保険料から1段階下位の所得段階保険料との差額を減額
対象保険料：6月30日(金)までに申請した場合は、今年度の年間保険料額を減免し、7月3日(月)以降の申請は申請月から月割りで算定した額を減免します。
申請方法：今年度の介護保険料納入通知書、世帯全員の前年の収入がわかるもの(年金の源泉徴収票など)、健康保険証、預金通帳、マイナンバーカードを持参し、医療助成課または市役所大麻出張所で申請してください。

詳細：医療助成課高齢者医療係
【電話】381—1403

◆還付金詐欺に注意!
電話で市役所の職員をかたり、「還付金がある」と言って金融機関のATMに誘導する事例が発生しています。
還付金の手続きのために、市職員がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
あやしいと思ったら警察へ通報するなど、詐欺被害に遭わないよう、十分に注意してください。

◆介護施設の負担軽減制度
・介護保険サービス利用時の負担額
社会福祉法人などが提供している介護保険サービスを利用する住民税非課税世帯の方で、要件をすべて満たす方は軽減を受けられます。
ただし、食費、居住費および宿泊費の軽減を受けられるのは、負担限度額認定証をお持ちの方に限ります。

・介護施設サービス利用時の食費・居住費(滞在費)
住民税非課税世帯で預貯金などが一定額以下の方は、本人の収入状況などに応じた段階による軽減を受けられます。

・更新が必要です
7月31日(月)が期限の「負担限度額認定証」「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」をお持ちの方は、期限内に更新の手続きが必要です。
現在、認定証をお持ちの方には、6月上旬までに更新案内を送付する予定です。

※1　介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、(　)内の金額となります
※2　世帯分離をしている配偶者も住民税非課税であること

詳細：介護保険課介護給付係
【電話】381—1067