安全・安心の住まいづくり 住宅の改修・耐震化などに補助

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いずれの補助金も工事契約前に申請が必要です。詳しくは市のホームページ(本紙の二次元コード)からご覧ください。

■居住環境整備補助金
下表の改修工事にかかる費用の一部を補助します。申請受付は4月15日から。申請の総額が予定額に達した時点で受付を終了します。
対象：次のすべてに該当する工事
・市に登録した施工業者が請け負う((6)(7)を除く)
・市内に自ら所有し居住している、または居住予定の住宅の改修((1)は所有者から改修工事の承諾を得ている借家も。(6)(7)は分譲マンションの管理組合が行う改修)

※(2)～(4)対象は、昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅です。(7)対象は、管理計画の認定を受けた分譲マンション管理組合です。

■木造住宅耐震化補助金
昭和56年5月以前の耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や改修などにかかる費用の一部を補助します。
内容・補助額：
・耐震診断…3/4以内(上限は15万円)
・耐震改修…2/3以内(上限は100万円)
・簡易耐震改修…1/2以内(上限は25万円)
・耐震シェルターや防災ベッドの設置…1/2以内(上限は20万円)

■緊急輸送道路沿道建築物・分譲マンションの耐震化促進補助金
昭和56年5月以前の耐震基準で建てられた緊急輸送道路沿道建築物と分譲マンションの耐震診断や補強設計、改修工事などにかかる費用の一部を補助します。

■ブロック塀撤去等補助金
地震時に倒壊の恐れがある避難路に面したブロック塀の撤去などにかかる費用の一部を補助します。

■空き家利活用促進整備補助金
空き家の改修工事にかかる費用の一部を補助します。改修後に地域活性化施設として活用することなどの要件があります。

■未耐震空き家除却支援補助金
相続により取得し、昭和56年5月以前の耐震基準で建てられた木造空き家の取り壊しにかかる費用の一部を補助します。

問合せ：住宅政策課
【電話】620・7260【FAX】626・3616