令和4年度決算特集 千代田区の家計簿をお見せします!(2)

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■区の貯金・借金(基金・区債)
◆基金
(一般家庭の貯金)
基金とは、将来の多額の出費や大規模災害などに備え、あらかじめ用意しておくお金です。
計画的に基金を積み立ててきたことにより、令和4年度末の基金残高は約1,190億円となりました。中長期的には、子育て支援や高齢者施策、施設整備などの経費に対して、基金の活用を見込んでいます。

◆区債(借金)
区債とは、公共施設の整備資金の一部を借り入れるためなどに発行する債券です。
将来世代に対して負担を先送りにしないという区の方針のもと、平成12年度以降新規の区債の発行を行わず、毎年の償還(返済)により、区債残高は令和4年度でゼロとなりました。

◇不合理な税制改正などに対する特別区の主張
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。さらに、ウクライナ情勢等に伴い長引く物価高騰は地方経済にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
特別区には、特有の財政需要があり、将来的に膨大な額の財源が必要です。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。詳しくは特別区長会HPをご覧ください。

◇健全化判断比率
健全化判断比率とは、下図に示した4つの指標です。令和4年度決算における千代田区の比率はいずれも基準未満であり、健全な状況です。

※実質赤字比率、連結実質赤字比率および将来負担比率がマイナスの数値である場合には、「-」で表示しています
※早期健全化基準以上となった地方公共団体は「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります
※財政再生基準以上となった地方公共団体は「財政再生計画」を策定し、国などの関与のもと確実な財政再生に取り組むことになります

■財務諸表で見る区財政
区は、バランスの取れた行財政運営が行われているかどうかを評価するため、他の自治体に先駆けて財務諸表を作成していました。さらに、平成28年度決算からは、総務省から新しく示された「統一的な基準」で財務諸表を作成しています。この「統一的な基準」により個別の伝票単位での複式仕訳や、区の資産を一元的に管理するための固定資産台帳整備を行い、精緻なストック情報や、発生主義による正確な行政コストを把握することが可能となりました。詳しい財務諸表の内容や分析などは、区のHPをご覧ください。

◇貸借対照表
貸借対照表は、区が保有する資産の状況と、この資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示しています。
貸借対照表は、資産の財源内訳として、負債は将来世代が負担する財源、純資産は過去および現世代が負担した財源であるという特徴があります。
(単位：億円)

▽区民1人当たりの資産額
(資産合計÷住民基本台帳人口)
897万1千円

▽区民1人当たりの負債額
(負債合計÷住民基本台帳人口)
13万7千円

◇行政コスト計算書
行政コスト計算書は、区が1年間にどのような行政サービスにどれだけコストをかけたのかを性質別に示すとともに、そのサービスに対する使用料及び手数料などの区民の負担を示しています。
(単位：億円)

▽区民1人当たりの行政コスト
(純行政コスト÷住民基本台帳人口)
70万2千円