区職員の給料・手当などの状況(概要)(1)

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人事行政運営の公平性と透明性を確保するため、職員の採用、職員数、給与、勤務時間数などを公表します。これは、「千代田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づくものです。公表内容の全文は、区のHPをご覧ください。

[1]人件費と職員数の状況
●人件費の状況(令和4年度普通会計に占める人件費の割合)
歳出額は「地方財政状況調査」に基づいたもので、人件費には、特別職(区長、議員など)に支給される給料、報酬および共済組合事業主負担金などを含みます。
住民基本台帳人口：67,911人(67,049人)
歳出額[A]：662億3,641万6千円(634億5592万4千円)
実質収支：11億1,088万9千円(14億7294万5千円)
人件費[B]：115億2,317万8千円(112億7391万3千円)
人件費率[B]/[A]：17.4%(17.8%)

※住民基本台帳人口は令和5年1月1日現在の数値
※いずれもかっこ内は前年の数値

●職員給与費の状況(令和4年度普通会計決算)
職員数(A)=1,155(22)人
給与費(B)=70億2,853万5,000円
(内訳)
給料…37億2,950万1,000円
職員手当…15億9,515万6,000円
期末・勤勉手当…17億387万8,000円
1人当たり給与費(B/A)=608万円

※職員数および給与費は、特別職を除いた数値
※職員手当には、退職手当は含まない
※職員数のかっこ内は再任用短時間勤務職員数で外書き
※給与費は再任用短時間勤務職員分を含んだ数値
※1人当たりの給与費の数値は、再任用短時間勤務職員を含まない職員数で除したもの

●部門別職員数の状況(各年4月1日現在)
部門別職員数は、他の自治体と比較しやすいよう区の業務を全国一律の業務の部門や区分に沿って集計した常勤の職員数で、他の自治体に派遣され、千代田区では給与が支払われない職員が除かれます。

(※1)かっこ内は再任用短時間勤務職員で外書き

[2]職員の給与等の状況
●職員の平均給与月額(令和4年度/単位：円)

※諸手当は、毎月支給する手当(地域手当、住居手当、扶養手当など)の合計額の平均

◇給与の決定方法
地方公務員の給与を決定するにあたっては、(1)職員の職務と責任に応じたものでなければならない(2)生計費や国および他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者の給与などを考慮しなければならない(3)条例で定めなければならない、という3つの原則があります。特別区人事委員会は、民間企業の給与などを調査し、特別区職員の給与について勧告を行います。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て、条例で職員の給与が決定されています。

●期末・勤勉手当の状況(令和4年度)
いずれも民間における賞与などの特別給にあたるもので、期末手当は職員の在職期間に応じて支給される手当、勤勉手当は職員の勤務成績(民間の成績査定)に応じて支給される手当です。

※かっこ内は再任用職員

●退職手当の状況(令和5年4月1日現在)

(※1)かっこ内は自己都合による退職の場合
(※2)平均支給額は令和4年度退職の職員(全職種/特別職を除く)の平均額