生活困窮者自立支援制度を利用しませんか

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■早めの相談が問題の解決につながります。
◆一緒に問題解決の方法を考えましょう。
生活困窮者の支援制度として、生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されています。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響などにより収入が減り家計が苦しいなど、生活のことでお悩みはありませんか。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

■自立相談支援事業
◆あなただけの支援プランを作ります
生活、仕事などでお困りの方からのご相談を受け付けます。ご本人とともに課題を整理し、課題解決に向けた支援を計画的・継続的に行います。

▽住居確保給付金の支給
離職・廃業、休業などによる収入減少で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に、就職に向けた求職活動をすることなどを条件に、原則として3か月間(最大9か月)の家賃相当額(上限額あり)を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職などに向けた支援を行います。
※収入、金融資産などの要件あり。貸主の口座へ振り込み

▽家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎなどを行い、早期の生活再生を支援します。

▽一時生活支援事業
住居のない方に、一定期間、宿泊場所や衣食を供与します。

▽子どもの学習・生活支援事業
経済的にお困りのご家庭の子ども(小学4年生～高校3年生)を対象に、無償の学習支援事業を行っています。そのほか、進路相談、生活習慣や社会性の育成、保護者の生活や仕事・家計に関する相談にも応じます。

▽就労準備支援事業
すぐに仕事に就くことが難しい方に、6か月～1年間、日常生活のリズムの調整や就職に必要なスキル習得のための各種講座、作業訓練など一般就労に向けた前段階の支援を行い、就労への準備を進めます。

問合せ：生活支援課生活支援係
【電話】03-5211-4126