国民年金保険料免除・猶予制度をご利用ください

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経済的な理由などで国民年金保険料の納付が困難で、免除基準対象者の前年の所得が一定基準以下の方は、免除・猶予申請ができます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による特例の免除申請と学生納付特例があります。詳しくはお問い合わせください。

(1)保険料免除制度(申請免除)
対象：被保険者、配偶者、世帯主の前年の収入が一定基準以下の方
内容：「全額免除」と、一部の保険料を納める「一部納付(一部免除)(※)」
※承認を受けた期間は保険料を納めないと全額未納扱い
免除基準対象者：本人、配偶者、世帯主

(2)退職(失業)による特例免除
退職された方の前年の所得を除外して、免除(猶予)の審査が行われます。
対象：申請する年度または前年度に退職(失業)の事実がある方
※天災などを理由とする特例免除制度もあり
免除基準対象者：本人、配偶者、世帯主(納付猶予は本人、配偶者)
※退職(失業など)された方の前年の所得をゼロとして審査

(3)産前産後期間の免除
対象：国民年金加入者(第1号被保険者)で、出産(※)日が平成31年2月1日以降の方
※妊娠85日(4か月)以上の出産(死産、流産、早産を含む)

(4)保険料納付猶予制度
対象：50歳未満の被保険者・配偶者の前年の収入が一定基準以下の方
内容：申請した期間の保険料全額の納付を猶予
免除基準対象者：本人、配偶者

(5)学生納付特例制度
対象：学生
免除基準対象者：本人

(6)法定免除制度
対象：障害基礎年金の受給者や生活扶助を受けている方など
免除基準対象者：本人

■免除・猶予申請のメリット
・老齢基礎年金の受給資格期間への算入が可能となる
・障害・遺族基礎年金の受給資格期間への算入が可能となる
・免除や猶予を受けた保険料は10年分以内はさかのぼって納付が可能となる((3)を除く/承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合、経過期間に応じて一定額が当時の保険料に加算)

■承認期間
毎年7月(または国民年金加入月)～翌年6月
※今年7月以降も引き続き、または新たに免除・猶予を希望する方は、申請手続きを。全額免除(失業や天災などを理由とした場合を除く)、納付猶予の該当者は、継続申請の制度もあり

■基準となる月額保険料
令和5年度…1万6,520円、令和4年度…1万6,590円、令和3年度…1万6,610円

■所得基準の目安(単身者の場合)
全額免除…67万円、4分の3免除…103万円、半額免除…151万円、4分の1免除…199万円、納付猶予…67万円、学生納付特例…128万円

■免除期間の年金額への反映(※)
(1)(2)全額免除…2分の1、4分の3免除…8分の5、半額免除…4分の3、4分の1免除…8分の7((2)の納付猶予…不可)
(3)全額
(4)(5)不可
(6)2分の1
※平成20年度分までは、全額免除・法定免除…3分の1、4分の3免除…2分の1、半額免除…3分の2、4分の1免除…6分の5

問合せ：
保険年金課国民年金係【電話】03-5211-4202、
千代田年金事務所【電話】03-3265-4381

◆国民年金の電子申請ができます
昨年5月からマイナポータルを利用した免除・納付猶予申請と学生納付特例申請、国民年金の資格取得(種別変更)の電子申請が可能になりました。

問合せ：
ねんきん加入者ダイヤル【電話】0570‒003‒004(IP電話の方は【電話】03‒6630‒2525)、
千代田年金事務所【電話】03‒3265‒4381