[NEWSまちみらい]がんばる中小企業 応援リレーコラム

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(連載)
■第5回　成長を目指す会社の利益と税金
中小企業診断士　稲垣裕充(いながきひろみつ)

「経営の原則は売上を最大に、経費を最小にすること」
という言葉は、京セラやKDDIを創業しJALの再生を成し遂げた稲盛和夫さんの残されたものです。
しかし、利益がたくさん出れば税金をたくさん支払わなければいけないので、利益を少なくして支払う税金を少なくしたいと考えている経営者の方は多いのではないでしょうか?
果たして、支払う税金を少なくするために利益を減らすということが、本当に企業のためなのでしょうか?
税金が引かれる前の利益の約4割を税金として支払い、残りの約6割が配当されない場合に内部留保として企業に残ります。つまり、4割分である税金を多く支払えば、より多い6割分に当たる内部留保を確保できることになり、税金を支払わずに内部留保を確保することはできない構造になっています。
企業は事業に必要なお金を、資本金や内部留保の積み上げといった『返す必要のないお金(純資産)』と、金融機関からの借入金などの『返す必要のあるお金(負債)』の、大きく二つの方法で調達しています。『返す必要のあるお金(負債)』と『返す必要のないお金(純資産)』のどちらが安全なお金の調達方法かといえば、返す必要のない純資産の方が断然安全です。
内部留保により、リーマンショックやコロナ禍といった今後も起こりうる危機に際して企業が生き残る可能性が高くなり、事業を拡大する際にも内部留保の積み上げの結果である純資産が多ければ、金融機関から企業の信用力を高く評価してもらえ、希望する額の融資を受けられる可能性が高くなります。
ぜひ、会社に残る内部留保にも注目していただき、必要な経費を賢く使ったうえでしっかりと節税をし、利益をより多く生み、突発的な危機にも耐えられるよう内部留保により筋肉質の体づくりを心がけながら、健全な成長を目指していただきたいと思います。

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