消費者だより

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■原野商法被害に遭った土地を子どもに相続させたくない。処分方法を教えて!
◇相談事例
50年前に原野商法(※)の被害に遭い、購入した山林の売却を大手不動産会社に依頼したが「値が付かない」と断られた。将来、子どもたちに迷惑をかけたくないので、今のうちに土地を処分したいと思い、ネット検索をしたところ、「不要な土地や、原野商法で被害にあった土地を無料で譲り受ける」とHPでうたっている事業者を見つけたが、信用できるか。
※値上がりの見込みがない山林などの土地を、将来値上がりするなどと勧誘して、不当に購入させる商法

◇消費者へのアドバイス
・原野商法では、登記を調べた悪質な事業所が、過去に原野商法被害にあった人や相続した人をだまして、新たに土地を買わせたり、測量や整地の契約をさせる、土地の管理費を突然請求するといった二次被害も発生しています。今後、被害に遭わないためにも、「原野商法の被害に遭った」ことを家族の中で共有しておくことは重要です。
・HP上で「不要な土地や、原野商法の被害に遭った土地などを処分する」「無料で譲り受ける」と謳っている事業者が存在します。条件として、「境界線を特定する費用、測量・整理をする費用、土地の維持管理費、登記移転費用」など、さまざまな名目で高額な費用負担が必要と掲載しています。他にも特約が盛り込まれる可能性もあり、契約内容が複雑で譲渡者にとってリスクの高い取り引きになると予測されます。一人で事業者と接触することは避け、弁護士や司法書士に相談し、窓口になってもらう、または契約前に内容を確認してもらうようにしましょう。

分からないことがあれば、消費生活センターにご相談ください。

問合せ：消費生活センター
【電話】03-5211-4314