人事行政の運営等の状況(概要)

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区の人事行政の運営等(職員の採用・職員数・給与等)の状況は、「地方公務員法」および「東京都台東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、12月に公表しています(給与については、令和5年特別区人事委員会勧告前の金額)。公表内容全文は、区HPに掲載します。

■新規採用職員数(5年度)
事務系48人、福祉系14人、一般技術系7人、医療技術系2人、技能系5人、幼稚園教諭8人

■退職者数(4年度)
定年退職24人、勧奨退職11人、普通退職38人、死亡退職1人

■職員の主な休暇・休業等の取得状況(4年度)

■特別職の給料・議員の報酬および期末手当の状況(5年4月1日現在)

※特別職の給料等の額は、学識経験者等で構成される「東京都台東区特別職議員報酬及び給料審議会」の答申に基づき条例で定められています。

■職員の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(5年4月1日現在)

※経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます。

■一般行政職の級別職員数の状況(5年4月1日現在)

※台東区の給与条例に規定する等級別基準職務表により区分した職員数です。
※(　)内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

■部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

※職員数は一般職に属する職員数です。
※[　]内は、条例定数の合計です。

■職員手当の状況(期末・勤勉手当、退職手当)

※期末・勤勉手当および退職手当は、一般職員の例です。期末・勤勉手当の(　)内は再任用職員の支給割合です。
※4年度退職手当の一人当り平均支給額は、普通退職で2,499千円、定年・勧奨退職で20,263千円となっています。

■人件費の状況について(普通会計決算)

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

■職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当には、退職手当を含みません。※職員数は、4年4月1日現在の人数です。

■職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(5年4月1日現在)

※一般行政職は、行政職給料表(一)適用職員をいいます。※技能労務職は、行政職給料表(二)適用職員をいいます。

■職員手当の状況(5年4月1日現在)

問合せ：人事課
【電話】5246-1061