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住宅まちづくり

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東京都台東区

■子育て世帯住宅リフォーム支援
住居内で子供が安全に過ごすための住宅リフォームに対して、工事費用の一部を助成します。
対象・要件:申請者、配偶者および申請者と同居する方全員の前年(1~6月に申請する場合は前々年)の総所得金額の合計が800万円以下であり、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(小学生以下の子供)を扶養し同居しているか、申請者または同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けている等
助成対象工事:対象世帯が居住する区内の住宅(マンション等の共同住宅の場合は専有部分のみ)の手すりの取り付け、進入防止フェンスの設置、指はさみ防止のための折戸取替等
助成額:助成対象工事費(消費税等を除く)の3分の1(限度額20万円)
※工事着手前に申込みが必要です。
※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区HPをご覧ください。

問合せ:住宅課(区役所5階(10)番)
【電話】5246-1468

■台東区住宅修繕資金融資あっせん制度
区が住宅リフォーム資金の融資を指定の金融機関にあっせんし、利子の一部を負担します。
対象住宅:区内にある、自身が居住するための住宅で、居住部分の床面積が280平方メートル以下(賃貸住宅や店舗、事務所を除く)
主な申込資格:
(1)区内に1年以上住所を有する20歳以上の方で、返済完了時の年齢が75歳未満
(2)世帯全員が住民税を滞納していない
(3)融資金の返済および利子の支払いに十分な能力があり、金融機関の定める保証を受ける(保証料は申込者負担)
※現在本融資を受け、返済している場合は申込みできません。
融資あっせん額:工事費の80%以内で、10万円以上500万円以内
※返済期間は申込金額により異なる。
利率:令和5年度契約利率1.5%(本人負担1%、区負担0.5%)
申込期限:工事着手1ヶ月前
※工事着手後の申込不可
※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットまたは区HPをご覧ください。

問合せ:住宅課(区役所5階(10)番)
【電話】5246-1217

■民間賃貸住宅の居住支援
◇家賃債務保証会社の利用に伴う保証料の助成
民間賃貸住宅に入居する際に保証人がいない等の理由で、家賃債務保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。
主な申込資格:
(1)高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
(2)区内転居であり、転居先に継続して居住する ほか
助成額:支払った初回保証料の2分の1(限度額2万円)

◇立ち退きに伴う転居費用の助成(転居先の賃貸借契約前に申込み)
取壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します。
主な申込資格:
(1)高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
(2)区内の民間賃貸住宅から別の区内の民間賃貸住宅への転居である ほか
助成額:礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額(上限15万円)

以降、上記記事の共通項目
※所得制限あり
詳しくは下記問合せ先で配布するパンフレットまたは区HPをご覧ください。

問合せ:住宅課(区役所5階(10)番)
【電話】5246-1468

■建築物の耐震化助成
昭和56年5月31日以前の基準(旧耐震基準)で建てられた住宅や建築物を対象に、耐震診断等の助成を行っています。
耐震診断((2)(3)は補強設計を含む):
(1)木造住宅は費用の全額(上限15万円)
(2)木造以外の住宅は費用の2分の1(上限50万円)
(3)住宅以外の建築物等は費用の10分の8(上限15万円)
木造住宅の補強設計:費用の2分の1(上限6万円)
住宅の耐震改修工事助成:重点地域内は費用の3分の2(上限200万円)、その他の地域は費用の2分の1(上限150万円)
※重点地域については、下記へお問合せください。2段階に分けての改修工事も助成します。
除却工事助成:費用の3分の1(上限50万円)
※耐震診断の結果が一定基準に満たない住宅・建築物が対象
※助成を受けるには、区への事前申請が必要です。今年度の助成承認申請締切は、6年1月12日(金)頃を予定しています。

問合せ:建築課
【電話】5246-1335

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