介護の日は、介護に対する国民の理解を深めることを目的として、平成20年7月に厚生労働省が制定しました。
介護保険制度は、平成12年4月に創設後、24年が経過し、介護を必要とする方を社会全体で支え合う社会保険制度として、定着してきました。
今後、介護保険制度の果たす役割は、ますます重要となります。
■介護保険のあらまし
◇5年度介護保険会計決算(右図)の概要
5年度の歳入額は全体で約178億円となり、4年度を約3億円上回りました。
第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料収入は、約34億1千万円で、歳入全体に占める割合は約19.2%でした。また、第2号被保険者(40~64歳の方)の保険料相当額である支払基金交付金は約44億6千万円で全体の約25.0%でした。そのほか、国や都、区が負担する費用が約95億9千万円で全体の約53.9%でした。
5年度の歳出額は、全体で約174億9千万円となり、4年度を約3億4千万円上回りました。歳出総額のうち約159億7千万円が保険給付費で全体の約91.3%を占めており、4年度を5億円上回りました。そのほか、介護予防などへの取り組みを行う地域支援事業費が約7億円、要介護認定や介護保険運営に必要な経費である総務費は、約4億6千万円でした。
◇介護サービスの認定者数や利用状況などについて
台東区の第1号被保険者は、4年度末に比べ340人減少し、5年度末は45,149人でした。また、要介護や要支援の認定を受けている方は150人増え、5年度末は10,834人でした。サービス利用者数は4年度末に比べ234人増え、5年度末は8,820人でした。利用者の大部分は、居宅サービス利用者が占めています。
■たいとう「介護の日」PRウィーク2024
◇パネル展示
日時:11月11日(月)11:00~14日(木)14:00
場所:区役所1階ロビー
内容:介護サービスに関するパネル展示
協力:台東区介護サービス事業者連絡会
■令和5年度介護保険会計決算
問合せ:介護保険課
【電話】5246-1257
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