財務書類の公表

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区では従来の現金収支を中心とした決算に加え、企業会計(発生主義・複式簿記)の手法を取り入れた財務書類を作成しています。一般会計と特別会計に、区と連携協力して行政サービスを実施する外郭団体や、特別区(東京23区)が経費負担する一部事務組合、広域連合などを合算したものが連結ベースの財務書類です。ここでは、財務書類の一部を抜粋してお知らせします。

■連結貸借対照表(6年3月31日時点)
これまでに区が整備してきた資産と、将来返済しなければならない借入金などの負債や、すでに税金等で負担済みの純資産が把握できます。
(単位：億円)

◇資産の状況
年々増加傾向にあり、4年度から5年度にかけて、46億円増加しています。これは、土地の取得や施設整備等により固定資産が増加したことや、基金の積み増しなどにより流動資産が増加したことによるものです。

◇負債の状況
4年度から5年度にかけて固定負債は減少した一方、流動負債は増加したため、8億円増加しています。これは、一年以内償還予定地方債や賞与等引当金が増加したこと等によるものです。

◇区民1人当たりの貸借対照表
貸借対照表を1人当たりに換算すると、資産が142万円、負債が17万円、純資産が125万円となります。資産のうち88%を今までの世代が負担し、12%を将来の世代が負担することがわかります。

■連結行政コスト計算書(6年3月31日時点)
1年間に発生した資産の形成を伴わない費用から収益を差し引くことで、行政活動に対するコストを明らかにしています。
(単位：億円)

◇純経常行政コストの状況
4年度から5年度にかけて9億円増加しています。これは、区民や団体等に対する補助金等の支出が増加したことによるものです。

◇行政コスト計算書からわかること
補助金や社会保障給付などにかかるコストが最も多く、約60%を占めています。次いで、物にかかるコストが約21%、人にかかるコストが約13%となっています。

問合せ：会計課会計管理担当
【電話】5246-1381