■ひとり親家庭の就業や学び直しを支援します
対象:ひとり親家庭の父・母で、(2)は児童扶養手当受給者等、(3)(4)は自立支援プログラム策定者
※いずれも要事前相談、審査あり
(1)自立支援プログラム策定
相談員がプログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と連携して自立・就労を支援
(2)高等職業訓練促進給付
看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため6か月以上修学し、就業(育児)との両立が困難な場合に給付(同様の給付との併用不可)
・訓練促進給付
修学期間中、住民税課税世帯は月70,500円、非課税世帯は月150,000円を給付
・修了支援給付
修了時に、住民税課税世帯は25,000円、非課税世帯は50,000円を給付
(3)自立支援教育訓練給付
「厚生労働大臣指定教育訓練講座」受講料等の一部(費用の60%、上限あり)を給付
※雇用保険法の教育訓練給付受給者は差額分のみ
※専門実践教育訓練を修了後1年以内に資格を取得して就職した場合、費用の25%(上限あり)を追加支給
(4)高等学校卒業程度認定取得支援
認定試験対象:策講座受講費用の一部を給付
※20歳未満の子供も対象
問合せ:子育て・若者支援課(区役所6階(6)番)
【電話】5246-1232
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