区の財政状況についてお知らせします(2)

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■公営事業会計
普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

■財政健全化判断比率
平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という)が制定されました。
健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計などを対象に、健全化に関する4つの比率を公表する制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めています。
4年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化基準値を下回っています。

※1　赤字でないことを表す。
※2　将来負担比率がないことを表す。

・実質赤字比率
一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。4年度の実質収支は、62億6,078万1千円(5.70%)の黒字により「-」表示となります。
・連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。4年度の連結実質収支は、79億9,710万4千円(7.28%)の黒字により「-」表示となります。
・実質公債費比率
借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化したもので、3カ年平均で算出します。算定の結果、早期健全化基準の25.0%を大きく下回る△4.2%となりました。
・将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を把握するための比率です。4年度は、将来負担額に対し充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は、「-」表示となります。

■4年度に実施した主な事業
○財政の運営方針など
4年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先かつ最重要課題とし、また、当初想定していない施策や原油価格・物価高騰への対策などについては、補正予算を編成し緊急的に取り組みました。
なお、長期基本計画の着実な推進に向け、第1次総合実施計画(令和4～6年度)に基づき、4つの視点から施策を推進しました。

○新型コロナウイルス感染症対策を主とした重点的・緊急的に取り組んだ施策
1.感染拡大防止対策・検査体制確保
(1)患者医療費公費負担、PCR検査センター経費など…7億7,256万1千円
(2)新型コロナウイルスワクチン接種費用…48億838万円

2.地域経済活性化
(1)中小企業事業資金融資あっせん…7億8,122万2千円
(2)中小企業事業者向け新型コロナウイルス感染症対応特別助成…1億1,833万6千円
(3)プレミアム付区内共通商品券のプレミアム率などの拡大…1億9,592万6千円
(4)キャッシュレス決済ポイント還元事業…4億3,095万2千円

3.区民生活、区内経済の安定に向けた支援
(1)介護・障害者福祉サービス事業所への物価高騰対策支援金…1億7,134万2千円
(2)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金…1億5,508万6千円
(3)住民税非課税世帯等臨時特別給付金…11億2,493万6千円
(4)子育て世帯生活支援特別給付金…3億8,511万9千円
(5)子育て家庭への物価高騰対策支援…3億9,980万1千円
※主な施策を記載しています。

○長期基本計画に基づき取り組んだ主な施策
・超長寿社会に対応する視点
小山台住宅跡地の特別養護老人ホーム整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築に向けた基本設計、介護職の確保に向けた支援、認知症ミーティングセンターの開設支援、子宮頸(けい)がんワクチン接種の勧奨、コンテナ型喫煙所の整備など
・多文化・多様な生き方を尊重する視点
性の多様性への理解に向けた啓発講演会の実施、市民科による人権教育・英語教育の推進、しながわ学びの杜に知的障害者を対象とした講座の新設、手話の理解の推進、HEARTS(ハーツ)(品川学校支援チーム)によるいじめや不登校対策の強化など
・強靭(きょうじん)で魅力あるまちを未来につなぐ視点
老朽家屋の除却・建て替えに対する助成の促進に向けた対象地域の全戸訪問、まちづくりマスタープランの改定、都との合同総合防災訓練の実施、高齢者や障害者に対する個別避難計画の策定、しながわ防災学校に福祉関係者を対象とした防災知識を学ぶ講座の新設など
・先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点
住民基本台帳など18の業務システムの標準化への対応、窓口でのキャッシュレス決済の推進、町会・自治会を対象としたICT機器*購入やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)講習会などの支援、中小企業を対象にデジタル人材の育成やデジタル技術活用相談、はじめてのスマホ体験教室におけるスマートフォンの貸し出しなど
*ICT機器：パソコンなどの情報通信機器

問い合わせ：財政課
【電話】5742-6610【FAX】5742-6870