■公営事業会計
普通会計以外に、下記の会計を区分しています。
■財政健全化判断比率
平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という)が制定されました。
健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計などを対象に、健全化に関する4つの比率を公表する制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めています。
5年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化基準値を下回っています。
*1 赤字でないことを表す。
*2 将来負担比率がないことを表す。
・実質赤字比率
一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。5年度の実質収支は、58億9,419万3千円(5.19%)の黒字により「-」表示となります。
・連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。5年度の連結実質収支は、70億8,161万7千円(6.24%)の黒字により「-」表示となります。
・実質公債費比率
借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化したもので、3カ年平均で算出します。算定の結果、早期健全化基準の25.0%を大きく下回る△3.7%となりました。
・将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を把握するための比率です。5年度は、将来負担額に対し充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は、「-」表示となります。
■5年度に実施した主な事業
○財政の運営方針など
5年度は、エネルギー供給不安、円安による物価高騰、いつ起こるかわからない自然災害など、先行きの見通しづらい時代の大きな転換期のなかでも、「区民の幸福(しあわせ)」に資する4つの重点政策の推進に取り組みました。
○4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
・一人ひとりをささえ、伸ばす 子育て・教育で選ばれる しながわ
第2子の保育料、小学校・中学校・義務教育学校における給食、高校生などの通院医療費の無償化、おむつ宅配定期訪問、未就園児の定期的な預かり保育のモデル実施、在宅子育て支援拠点、児童発達支援センターの整備、幼稚園通園バス置き去り防止機器設置費用の助成、ヤングケアラー実態把握調査、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設など
・高齢者も障がいのある方も 誰もが安心を実感できる しながわ
小山台住宅跡地の整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築設計、障害者グループホーム「出石(いずるいし)つばさの家」建築工事、超短時間就労の雇用創出の整備、デフスポーツの啓発イベントや手話講座などの実施、補聴器購入費用の助成、がん患者用ウィッグなどの購入費用の助成、帯状疱疹(ほうしん)ワクチンの接種費用助成、性的マイノリティへの区営住宅への入居の支援など
・歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり 経済と環境が両立するSDGs しながわ
品川歴史館のリニューアル、荏原地区におけるまちぐるみ文化イベントの実施、しながわ区民公園(北側ゾーン)リニューアル、品川区地域防災計画の大規模修正、区有施設における太陽光発電設備設置の推進、低炭素化に有効な道路舗装の試験施工の実施など
・区民とともに進める 新時代のしながわ
区民アンケートの実施、Park-PFI制度の導入に向けた事業化の検討、新庁舎整備の基本設計の実施、全事業を対象とした行政評価の実施、キャッシュレス決済端末の文化センター・中小企業センターへの拡充など
○重点的・緊急的に取り組んだ施策
エネルギー価格をはじめとした物価高騰への対策として、補正予算などを編成し重点的・緊急的に取り組みました。
1.区民生活、区内経済の安定に向けた支援(59億1,971万5千円)
・住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
・子育て世帯生活支援特別給付金
・ひとり親世帯臨時特別給付金
・中小企業事業資金融資あっせん
・省エネルギー対策設備更新助成
・運送事業者等燃料費高騰対策支援金
・福祉タクシー等助成券交付対象者物価高騰対策支援
・介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰対策支援金
・私立保育園・幼稚園等物価高騰対策支援金
・公衆浴場物価高騰対策支援金
2.交通安全対策(674万2千円)
・自転車ヘルメット購入助成(区内共通商品券購入経費)
3.子育て世帯への支援(3,061万1千円)
・特別支援学校給食費補助
・バースデーサポートを活用した在宅子育て支援事業
4.災害対策(3億9,356万9千円)
・災害時備蓄用簡易トイレ等購入経費
・耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事助成経費等
5.健康・福祉(6,283万2千円)
・妊婦健康診査(超音波検査)支援事業の拡充
※主要な施策を記載しています。
問い合わせ:財政課
【電話】5742-6610【FAX】5742-6870
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